2050年カーボンニュートラル宣⾔や新型コロナウイルス感染症拡⼤を受けた社会の変化等により、4D（脱炭素化・分散化・デジタル化・人口減少）の動きが加速するなど、私たちを取り巻く社会環境は大きく変わろうとしています。
北陸地域を事業拠点とする当社が、地域の皆さまに引き続き選択いただくためには、既存の電気事業の枠を超えて社会課題の解決に積極的に取り組み、地域のご期待に応えていくことが大切だと考えています。
地域共創部は、こうした地域対応力の向上などを目的に、「環境部」「地域広報部」「総務部」が統合する形で誕生しました。
環境部門では、カーボンニュートラルをはじめとする環境適合対応への関心の高まりを受け、当社グループの環境保全全般に係る計画策定、環境アセスメント、電気自動車（EV）の普及推進や環境情報の発信，環境教育など幅広い分野の業務に取り組んでいます。
地域広報部門では、地域の皆さまとの双方向コミュニケーションを目的に、事業活動全般にわたるさまざまな情報を発信する「広報活動」と、お客さまからのご意見･ご要望に耳を傾ける「広聴活動」に取り組んでいます。また、新しい時代における地域共生の取り組みについて、地域のニーズを踏まえながら対応しています。
総務部門では、社内の各部門がお互いに連携を取りながら業務を円滑に遂行できるよう、さまざまな支援・調整を行い、サポートしています。株主総会の運営をはじめ、社内の建物設備等の環境整備、自然災害や犯罪等に備える防災・危機管理業務、法的問題の調査・解明、訴訟対応、コンプライアンス推進、株式事務やIR（株主・投資家向けの広報活動）など、多岐にわたる業務に取り組んでいます。
