北陸電力新卒採用サイト

地域共創部門地域共創部門

地域共創部門地域共創部門

地域共創部門では、地域の皆さまとの双方向コミュニケーションを目的に、事業活動全般にわたるさまざまな情報をわかりやすくお知らせする「広報活動」と、お客さまからのご意見・ご要望に耳を傾ける「広聴活動」によって、地域の皆さまの信頼を高める取り組みを行っています。
広報活動では、当社施設見学会や学校・公民館などへの講師派遣といった地域対応に加え、テレビや新聞、SNSなど各種媒体による情報発信を積極的に展開しています。また、企業情報を迅速・公正にお伝えするための報道対応業務も実施しています。
広聴活動では、地域の皆さまとの意見交換を通じ、さまざまな場面でご意見・ご要望をお伺いし、業務品質やサービスの向上に繋げています。
その他、北陸地域の活性化に向け、出前授業やWebサイト運営などの次世代層教育支援や地域スポーツの振興、地域行事等への参画など、地域に根ざした活動を積極的に展開しています。

新組織で地域社会と北陸電力の新たな関係をつくる

新組織で地域社会と北陸電力の新たな関係をつくる

新組織で地域社会と北陸電力の新たな関係をつくる
環境・地域共創部 地域・エネルギー広報チームS・A

入社 / 2003年※所属は取材当時です

歩んできたキャリアは?

Q1歩んできたキャリアは?

北陸電力は子どもの頃から親近感を抱いていた会社です。入社後は、地域貢献活動の企画や報道対応などの広報分野を中心に歩み、燃料部門での原子燃料関連業務や秘書業務にも携わりました。また、当社のキャリアでは珍しいかもしれませんが、電気事業連合会に二度出向し、全国の電力会社の方々と一緒に仕事をする貴重な経験もできました。現在は、新設部署である環境·地域共創部において、地域対応業務に携わっています。

現在の仕事、プロとして意識していることは?

Q2現在の仕事、
プロとして意識していることは?

環境・地域共創と聞いても、みなさんはなかなかピンとこないかもしれません。総務部、環境部、地域広報部を統合してできた部門で、地域・エネルギー広報チームは新しい形での地域社会との関わり方、企業広報を探求していくために立ち上げたチームです。社会の環境が変わっていく中で、地域のみなさまは北陸電力になにを求めているのか、その期待にどのように応えていけるのか、そのような問を根底に、地域ICTプラットフォーム構築をはじめ多様な施策を進めています。ゼロベースから手探りで進めていくことが多い業務ですが、私が大切にしているのは、「挑戦したことの後悔はするな。その結果への悔いは残せ」との姿勢です。北陸電力は挑戦に寛容な会社です。失敗を多く経験することが成長や成功につながっていくと考え、組織を牽引しています。

これから挑みたいことは?

Q3これから挑みたいことは?

チーム発足時から、地域でのコミュニケーションを担うのだから北陸電力のファンを増やそう、既存の業務にとらわれずに本当に必要な仕事をしていこうと取り組んできました。この姿勢をより強固にしていける組織体制構築に挑戦していきたいと考えています。個性や能力の異なる多様なプロフェッショナルがはつらつと働けることこそが、これからの北陸電力の成長エンジンとなっていくと考えています。いわゆる旧態依然としたつまらない会社となってしまうのか、それともダイバーシティに富んだメンバーが自由闊達に働ける会社となるのかは、私たちのような管理職社員にかかっています。自分自身の学びや経験、人生を伝え、どこよりも力のある組織を目指していきます。

学生へメッセージを

Q4学生へメッセージを

10年後、20年後の社会を見据えた北陸電力の新たなあり方を実現するためには、力強い感性をもったみなさんのアイデアや行動力が必要です。社会人になるからといって、そこに遠慮は必要ありません。多様な社会であるからこそ、ともに個性を活かしてがんばりましょう。

Scenes 仕事風景

各支店と打ち合わせ

各支店と打ち合わせ

現場の声が、本店にとってなにより大切なものです。日々、お客さまと接している各地域の支店と打ち合わせを行い、地域における課題や対応アイデアについて意見交換します。現場のフィードバックをもとに、施策内容の検討につなげます。

自治体との包括連携協定に関する検討

自治体との包括連携協定に関する検討

自治体と官民連携で取り組む包括連携協定に関して検討を実施。安全・安心、環境エネルギー、産業・観光振興、定住人口確保など幅広いテーマを扱い、地域課題の解決に取り組みます。

地域向け新サービス企画会議

地域向け新サービス企画会議

電力ビジネスを基盤に、さらなる付加価値を提供する新サービスを企画しています。営業本部室や事業開発部など、部門を超えたメンバーと連携しながら、検討を進めています。

自治体説明資料の作成

自治体説明資料の作成

事業開発部とともに、町内会向けサポートアプリ「結ネット」事業を新たに立ち上げました。持続可能な地域づくりに向け、より多くの白治体に活用いただけるよう責任者として取り組んでいます。