名刺にロゴマークを印刷し，お客さまやお取引先に健康経営優良法人制度や当社の健康経営への取組みをＰＲしています。
健康経営の推進
理念
当社のグループ理念である『Power＆Intelligenceでゆたかな活力あふれる北陸を』実現するためには，ひとりひとりの従業員がPower（活力・勇気・たくましさ）とIntelligence（知識・技術・英知）を発揮していく必要があります。
当社は，理念を実現するために，従業員が心身ともに健康でいきいきと働くことができるよう「安全と健康はすべてに優先する」という基本的な考え方に基づいて，「健康経営」を推進してまいります。
健康憲章
健康経営を経営戦略として位置づけ，全社を挙げて健康増進に積極的に取り組む企業風土の醸成を図るため，2023年4月に「健康憲章」を制定しました。
健康経営宣言
健康経営推進のため，2019年4月に社長より「健康経営宣言」を発信しました。
健康経営優良法人の認定
当社は，健康経営の取組みの成果として，「健康経営優良法人2023（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されました。
健康経営の取組みに関して，取引先企業との勉強会を開催し，自社の取組みの強化および取引先企業への情報提供を行っております。
健康経営推進のための組織体制
人事労務部を主管部署として，各県の健康推進室の産業医・保健師の協力を得ながら，経営層，労働組合，健康保険組合とともに基本方針を策定しています。
基本方針を元に，各事業場の安全衛生委員会や衛生管理者等が実施計画を策定し，人事労務部や産業医・保健師，健康保険組合と協力して，従業員の健康保持増進施策を推進しています。
当社の健康課題
当社の健康課題（目標の設定に至った経緯）
従業員の平均年齢の上昇に伴い，健康診断結果の有所見者が増えています。
また，2021年度の健康スコアリングレポートでは，適正な生活習慣のうち，「運動」習慣が低位となる等，生活習慣の改善が課題となっています。
健康経営全体の数値目標
健康課題の解決に向け，2023年度の目標として運動習慣率+２％，非喫煙率＋２％を掲げ，従業員のヘルスリテラシーの向上，健康診断有所見者の減少を目指します。
毎年度の健康保持増進施策の実施結果を検証し，新たな受動喫煙対策の導入（2025年度までに敷地内全面禁煙）や参加率向上のためのイベント実施方法のリニューアル等の見直しに努めています。
これらの目標を達成し，アブセンティーイズムやプレゼンティーイズムの改善を行うことにより，従業員のパフォーマンスの向上をはかり，生産性の向上・企業価値の向上を目指します。
＜過年度の推移＞
※健康診断結果（問診結果）による
測定方法： [2021] 傷病休業登録者（休務して療養を必要とする者）の累計休業日数の全従業員平均（就業制限のかからない者の傷病による普通休暇等は未把握）
［2022］ 従業員アンケートで，昨年１年間に自分の病気で何日仕事を休んだか聴取した結果の全従業員平均
測定方法：［2022］ ＷＨＯ-ＨＰＱの絶対的プレゼンティーイズム（０～100点）を用いた従業員調査を実施。実績値は全従業員平均
［2023］ SPQの絶対的プレゼンティーズム（0～100％）を用いた従業員調査を実施。実績値は全従業員平均
測定方法：ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度短縮版のうち新職業性ストレス簡易調査表採用の２問で測定。２項目のスコア（１＝ちがう～４＝そうだ）の全従業員平均
主な取組内容
生活習慣病対策
定期健康診断
定期健康診断の受診率は100％となっています。
また，定期健康診断により精密検査の受診が必要と判定された従業員に対して，個別に受診推奨を行っています。
◇精密検査受診率
特定健康診査
40歳以上を対象に，メタボリックシンドロームに着目した健康診査を行い，胃部Ｘ線透視，心電図，眼底検査，便潜血検査を実施しています。
保健指導
40歳以上の特定保健指導対象者に特定保健指導を実施しています。
また，40歳未満の軽度生活習慣病有所見者に対して保健指導を実施しています。
◇若年者保健指導
ハイリスク者への対応
従業員全員に対して，健康要保護に関する措置の管理を行い，ハイリスク者に対しては個別に面談を実施する等の対応を行っています。
人間ドック，脳ドック利用補助
定期健康診断を人間ドックで受診する場合，費用補助を実施しています。
脳疾患の早期発見のため，30歳以上を対象に脳ドック利用者に補助を実施しています。
女性特有の健康課題に関する施策
女性特有の健康課題に対するリテラシー向上のため，セミナー等による教育を実施しています。（2023年度の参加人数：265人[上期時点]）
健康増進イベント
春と秋の２回，生活習慣改善のためのイベントやウォーキングイベントを開催しています。
受動喫煙防止対策
2025年４月からの敷地内全面禁煙を目標に掲げ，禁煙セミナーの開催，禁煙情報の発信，禁煙プログラムの提供等の取組みをおこなっています。
また，2023年度は新たに，非喫煙宣言を実施し達成した従業員（非喫煙者および禁煙達成者）に対して「健康増進支援金（１万円／人）」を支給し，全社をあげて禁煙促進・受動喫煙防止に取り組む意識の浸透を図ります。
インフルエンザ集団接種
インフルエンザ予防対策として，各事業所を巡回してインフルエンザ予防接種を実施しています。
研修，教育
階層別研修（新入社員，中堅社員，新任役職等）時に，肥満と生活習慣病の関係や喫煙による健康被害について教育を実施しています。
ヘルシーメニューの提供
社員食堂では，メニューにカロリー表示をするとともに，低カロリーなヘルシーメニューを提供しています。
健康保険組合とのコラボヘルス
保健指導やオンライン禁煙指導，健康増進イベント等は，健康保険組合とのコラボヘルス事業として共同で実施しています。
郵送がん検診やＰＥＴ検診，歯周病検査への助成等，健康保険組合の実施する保健事業について，広く周知を図っています。
メンタルヘルス対策
ストレスチェック
2019年度よりWEB化し，出向者や出向受入者を含めた全従業員を対象に実施しています。
高ストレスと判定された従業員全員に，医師面談推奨のメールを配信しています。
集団分析結果を各事業所にフィードバックし，役職者による対応協議等，職場環境の改善に活用しています。
メンタルヘルス教育
自分のストレスに気づき，適切に対応する手法を学ぶ「セルフケア研修」を，若年層を対象に実施しています。
メンタルヘルス不調の予防とともに，不調者の早期発見と対応を学ぶ「ラインケア研修」を，役職層を対象に実施しています。
心理学を応用した「ラインケアフォロー研修」を，統括クラスを対象に実施しています。
「メンタルヘルスｅラーニング」の実施により，従業員のヘルスリテラシーの状況を確認しています。
◇従業員のヘルスリテラシーの状況
復職支援
復職に向けた「ウォーミングアップ出社制度」があります。
産業医や人事労務部，所属長が協力して復職をサポートしています。
※復職率：当該年度中の休務者が年度内に復職した比率
相談窓口
産業医や保健師への相談の他，社内窓口として，心の健康に関するちょっとした不安を感じている従業員が，気軽に連絡・相談できるweb窓口「つぶやき伝言板」を設けています。
社外の相談窓口として，電話やメールで相談できる「Self健康相談室」を設けています。
社外の精神科医と契約し，毎月定期的に相談会を実施しています。
労働安全衛生
「安全と健康はすべてに優先する」との考えのもと，安全衛生管理方針を策定し，労働災害の防止，心身の健康増進に向けた取り組みを全社を挙げて推進しています。
ISO45001は導入しておりませんが，安全衛生管理方針およびそれに基づく各事業での管理計画については，前年度までの労働災害発生状況，従業員の健康に関する課題を踏まえ労使で協議を行い策定し，施策を実行しています。
また，リスクアセスメントを実施し，設備の改善，安全意識、危険予知力を高めるための教育・訓練の推進等の対策を行っています。
リスクマネジメントの実施にあっては，安全衛生委員会等を通じて従業員の意見を反映しています。