エネルギー・ミックス
８．日本の今後のエネルギー需給見通しと北陸電力の取組み
日本の今後のエネルギー需給見通し
■2050年カーボンニュートラル達成に向けて
2020年10月、菅内閣総理大臣（当時）は日本が2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスをできる限り低減し、排出される温室効果ガスを「吸収」または「除去」することで、全体として温室効果ガスの排出を差し引きゼロにすることです。
日本は2030年度の温室効果ガス排出量の46%削減（2013年度比）や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、あらゆる分野において温室効果ガスの排出を減らしていく必要があります。また、電力の需給ひっ迫やエネルギー価格の高騰などが発生しており、日本のエネルギー需給構造の脆弱性が顕在化しています。国民生活や社会・経済活動の根幹である安定的で安価なエネルギー供給は日本の最優先課題であり、気候変動問題への対応を進めるとともに、エネルギー危機にも耐え得る強靱なエネルギー需給構造へと転換していく必要性が高まっています。
■2050年に向けて～各エネルギーに関する主な方向性
● 再生可能エネルギー
主力電源化を徹底し、最優先で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す。導入にあたり、系統容量の確保や系統混雑の
緩和、脱炭素化された調整力の確保などの課題に対応する。
● 原子力発電
現状、実用段階にある「脱炭素化」の選択肢であるが、社会的信頼の回復が不可欠。人材・技術・産業基盤の強化に着手し、安全性・経済性・機動性に
優れた原子炉の追求、廃炉や廃棄物処理・処分などのバックエンド問題の解決に向けた技術開発を進めていく。
● 火力発電の脱炭素化
現状、火力発電は再生可能エネルギーの変動性を補う調整力として重要な機能を保持していることを踏まえ、安定供給を確保しつつ、燃料そのものを
水素・アンモニアに転換させることや、排出されるCO2を回収・貯留・再利用することで脱炭素化を図っていく。
出典：原子力総合パンフレット2024年度版
出典：資源エネルギー庁「日本のエネルギー2024年度版」
電源の脱炭素化に向けた北陸電力の取組み
脱炭素化の推進は、今や社会の大きな課題です。当社グループは地域の皆さまから信頼され、選ばれるエネルギー事業者として、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたロードマップを掲げています。達成のためには、電源の脱炭素化の取組みが不可欠であり、様々な取組みを進めています。
火力発電については、バイオマス混焼比率の更なる拡大に取り組むとともに、CO２排出量が少なくトランジションの有効な手段となる富山新港火力発電所ＬＮＧ２号機の建設を計画しています。将来的には水素やアンモニアといったゼロエミッション燃料への転換を目指します。水力発電については、北陸地域の豊富な水資源を最大限活用するため、グループ一体で水力発電所の新規開発や既存設備のリパワリングを進めています。
引き続き事業者や地元をはじめとする地域の皆さまと強く連携しながら、カーボンニュートラル達成に向けて着実に取り組んでいきます。
出典：北陸電力グループ統合報告書2025
＜原子力の最大限の活用＞
＜北陸電力の再生可能エネルギーの導入状況＞
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