エネルギー・ミックス  1 2 3 4 5 6 7 8


2.日本のエネルギー事情

運輸・業務・家庭部門のエネルギー消費が大幅に増加

 日本のエネルギー消費は、全体の約4割を産業部門が占めています。しかし、産業部門ではオイルショックを契機に省エネルギー化が進められたことから、以降、エネルギー消費は横ばいとなっています。
 一方、運輸・業務・家庭部門では、ライフスタイルの変化や世帯数の増加等の影響により、1973年のオイルショック時と比べるとエネルギー消費が大幅に増えています。


<最終エネルギー消費と実質GDPの推移>


最終エネルギー消費の推移

  出典:資源エネルギー庁「令和2年度エネルギーに関する年次報告」(エネルギー白書2021)


電力消費量も大幅に増加

 日本は、世界的に見ても電力消費量の割合や1人あたりの電力消費量が、主要国の中でも高い水準にあります。
 1人あたりの年間電力消費量はカナダ、アメリカ、韓国に次いで第4位、主要国別の年間電力消費量の割合も中国、アメリカ、インドに次いで第4位となっています。
 


<主要国の一人あたりの電力消費量>


主要国の一人当たりの電力消費量

  出典:原子力・エネルギー図面集


<主要国別電力消費量割合>


主要国別電力消費量

  出典:原子力・エネルギー図面集


限りのある世界のエネルギー資源。日本の国内自給率は12%

 世界のエネルギー資源の可採年数は、石炭が最も多く139年。ウランは115年、天然ガスは49年、そして、石油は54年分しかありません。エネルギー資源には限りがあります。そのため、今残されているエネルギー資源を大切に使っていくことが必要です。
 日本のエネルギー自給率は12%、残りの88%を海外からの輸入に頼っています。今後、世界のエネルギー資源獲得競争がますます激しくなっていくと予想される中、エネルギー資源を安定的に確保していくこと、そして、特定のエネルギー資源に過度に依存しないエネルギー構成にしていくことがこれまで以上に重要になってきます。


<世界のエネルギー資源確認可採埋蔵量>


世界のエネルギー資源確認可採埋蔵量と埋蔵国

  出典:原子力・エネルギー図面集


<主要国のエネルギー自給率(2019年)>


主要国のエネルギー自給率

  出典:資源エネルギー庁「日本のエネルギー2021年度版」





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  • 3.増大するCO2排出量
  • 世界各国が膨大な化石燃料を燃やしてきたことにより、地球温暖化の原因となるCO2濃度・排出量が急増しています。