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エネルギー・ミックス

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2.日本のエネルギー事情

運輸・業務・家庭部門のエネルギー消費が大幅に増加

 日本のエネルギー消費は、全体の約4割を産業部門が占めています。しかし、産業部門ではオイルショックを契機に省エネルギー化が進められたことから、以降、エネルギー消費は横ばいとなっています。
 一方、運輸・業務・家庭部門では、ライフスタイルの変化や世帯数の増加等の影響により、1973年のオイルショック時と比べるとエネルギー消費が大幅に増えています。


<最終エネルギー消費と実質GDPの推移>


最終エネルギー消費の推移

 出典:資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、内閣府「国民経済計算」、日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」を基に作成

 注)「総合エネルギー統計」は1990年度以降の数値については算出方法が変更されている
     構成比は端数処理(四捨五入)の関係で合計が100%とならないことがある



電力消費量も大幅に増加

 日本は、世界的に見ても電力消費量の割合や1人あたりの電力消費量が、主要国の中でも高い水準にあります。
 1人あたりの年間電力消費量はカナダ、アメリカ、韓国に次いで第4位、主要国別の年間電力消費量の割合も中国、アメリカ、インドに次いで第4位となっています。
 暮らしに欠かすことができない電気の消費量は、高度経済成長期以降、大幅に伸び、1965年当時と2015年を比較すると
約5.5倍になっています。


<主要国の一人あたりの電力消費量>


販売電力量の推移[10電力計]

 出典:IEA「Key world energy statistics(2017)」より作成


<主要国別電力消費量割合>


1人あたりの年間電力消費量

 出典:IEA「Key world energy statistics(2017)」より作成



限りのある世界のエネルギー資源。日本の国内自給率は8%

 世界のエネルギー資源の可採年数は、石炭が最も多く153年。ウランは102年、天然ガスは53年、そして、石油は51年分しかありません。エネルギー資源には限りがあります。そのため、今残されているエネルギー資源を大切に使っていくことが必要です。
 日本のエネルギー自給率は8%、残りの92%を海外からの輸入に頼っています。今後、世界のエネルギー資源獲得競争がますます激しくなっていくと予想される中、エネルギー資源を安定的に確保していくこと、そして、特定のエネルギー資源に過度に依存しないエネルギー構成にしていくことがこれまで以上に重要になってきます。


<世界のエネルギー資源確認可採埋蔵量と埋蔵国>


世界のエネルギー資源確認可採埋蔵量と埋蔵国

 出典:BP統計2017 OECD、IAEA「Uranium2016」を参考に作成


<主要国のエネルギー自給率(2015年、日本のみ2016年度)>


主要国のエネルギー自給率(2015年、日本のみ2016年度)




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