エネルギー・ミックス
５．供給力確保の現状
総発電量に占める比率が高い火力発電
2011年の東日本大震災以降、原子力発電所の停止に伴い、電力会社は太陽光や風力をはじめとした再生可能エネルギーの拡大に取り組んでいますが、電力の安定供給のために火力発電を増強してまかなってきました。これにより、2022年度の火力発電の割合は、約73％になっています。
電力会社は、安定して電気を送り続けるために発電設備に余裕を持つようにしていますが、この余裕が少ない状況となっており、万が一火力発電所のトラブルなどの緊急事態が発生した場合の供給力確保が懸念されています。
＜発電電力量の構成比＞
（注）1970年度までは9電力計、1975～2015年度は10電力計（受電を含む）
2016年度以降は10エリア計
出典：電気事業連合会「原子力コンセンサス2025」
志賀原子力発電所の安全対策の取組み
各電力会社は福島第一原子力発電所の事故を受けて、地震や津波が発生してもこのような事故を二度と起こさないために、原子力発電所の安全対策に取り組んでいます。
当社も”電源確保”および”冷却機能の確保”、”発電所敷地内への浸水防止”等の観点から、津波等に対する「安全強化策」を実施するとともに、新規制基準も踏まえた「安全性向上施策」を実施するなど、志賀原子力発電所の安全対策を実施しています。
今後も引き続き、志賀原子力発電所の安全性をより一層高めるよう、自主的かつ継続的に取り組んでいきます。
