エネルギー・ミックス
８．日本の今後のエネルギー需給見通しと北陸電力の取組み
日本の今後のエネルギー需給見通し
■2050年カーボンニュートラルの実現に向けて
2020年10月、菅内閣総理大臣（当時）は日本が2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスをできる限り低減し、排出される温室効果ガスを「吸収」または「除去」することで、全体として温室効果ガスの排出を差し引きゼロにすることです。
日本は温室効果ガスの削減目標として、2030年度に▲46%、2035年度に▲60%、2040年度に▲73%（すべて2013年度比）をめざし2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、あらゆる分野において温室効果ガスの排出を減らしていく必要があります。また、電力の需給ひっ迫やエネルギー価格の高騰などが発生し、日本のエネルギー需給構造の脆弱性が顕在化しています。安定的で安価なエネルギー供給は日本の最優先課題であり、気候変動問題への対応を進めるとともに、エネルギー危機にも耐え得る強靱なエネルギー需給構造へと転換していく必要性が高まっています。
■各電源の位置づけ
● 原子力発電
燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで発電が維持できる準国産エネルギー源。
優れた安定供給性と効率性を有し、他電源と遜色ないコスト水準で変動も少なく、天候に左右されず、一定出力に発電可能な脱炭素電源である。
● 火力発電
温室効果ガス排出という課題があるが、電源構成の7割を占める供給力、再生可能エネルギー等による出力変動や周波数変動を補う調整力、
系統の安定性を保つ慣性力・同期化力等として重要な役割を担う。
● 再生可能エネルギー
温室効果ガスを排出しない脱炭素エネルギー源、かつ、エネルギー安全保障に寄与する国産エネルギー源。
今後も、エネルギー政策の原則であるS＋3Eを大前提に、電力部門の脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、地域との
共生と国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を促す。
出典：原子力総合パンフレット2026年度版
出典：資源エネルギー庁「日本のエネルギー2025年度版」
電源の脱炭素化に向けた北陸電力の取組み
脱炭素化の推進は、今や社会の大きな課題です。当社グループは地域の皆さまから信頼され、選ばれるエネルギー事業者として、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたロードマップを掲げています。達成のためには、電源の脱炭素化の取組みが不可欠であり、様々な取組みを進めています。
火力発電については、バイオマス混焼比率の更なる拡大に取り組むとともに、CO２排出量が少なくトランジションの有効な手段となる富山新港火力発電所ＬＮＧ２号機の建設を計画しています。将来的には水素やアンモニアといったゼロエミッション燃料への転換を目指します。水力発電については、北陸地域の豊富な水資源を最大限活用するため、グループ一体で水力発電所の新規開発や既存設備のリパワリングを進めています。
引き続き事業者や地元をはじめとする地域の皆さまと強く連携しながら、カーボンニュートラル達成に向けて着実に取り組んでいきます。
出典：北陸電力グループ統合報告書2025
＜原子力の最大限の活用＞
＜北陸電力の再生可能エネルギーの導入状況＞
＜ゼロエミッション火力＞
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