平成27年7月17日 第7回評価会合
当社コメント
本日(7月17日)開催された第７回有識者会合において、志賀原子力発電所の敷地内シームについて、今回の調査結果からは、後期更新世以降に活動したことを肯定する明確な根拠は見いだせないが、変位、変形を生じた可能性は否定できないとした評価書案が提示されました。
当社の主張
当社が2012年8月から実施してきた詳細な調査・分析に基づく「敷地内シームは『将来活動する可能性のある断層等』ではない」という当社の評価が認められなかったことは極めて残念であります。
当社は、これまで国からの追加調査の指示以降、最も信頼性の高いと言われているトレンチ調査も含めた徹底的な調査や数値解析などを行い、これらの客観的データに基づく総合的判断により、「敷地内シームは『将来活動する可能性のある断層等』ではない」との結論を得ております。この当社の結論については、評価書案において「後期更新世以降に活動したことを肯定する明確な根拠は認められない」と記載されていることからも、適正なものと考えております。
したがって、今回の評価書案は、追加実施した調査結果を総合的に考慮しておらず、合理的な判断とは言いがたいものと受け止めております。
このようなことから、当社としては、今回の評価書案の内容を早急に分析し、速やかに当社意見書を提出いたします。
今後は、本来の行政手続きである新規制基準への適合性確認審査の場で正式に審議されることになりますが、本審査では、これまでの調査結果の再整理やデータの拡充も含め、技術的に考え得る方策を講じたうえで、しっかりとご説明することにより、当社評価の妥当性について必ずやご理解いただけるものと考えております。
プレスリリース（当社コメント全文）
第7回評価会合の概要
有識者会合による評価書案が提示され議論がなされました（評価書案では、敷地内シームは「12～13万年前以降に活動したことを肯定する明確な根拠は認められない」としながらも「変位、変形を生じた可能性は否定できない」と結論）。
なお、同日、当社は、評価書案は合理的な判断とは言いがたいとし、意見書を提出する旨のコメントをホームページに公表しています。