「2025年度第3四半期決算」松田社長会見要旨

2026年1月29日
北陸電力株式会社

　本日は、大変お忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。
　日頃、皆さまには、当社の事業運営に格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。ここからは、座らせていただきます。

　それでは、まず、2025年度第３四半期決算について、お手元の資料に基づき順次説明させていただきます。

　お手元の【資料１】をご覧ください。

　はじめにスライド１の「販売電力量」ですが、小売販売電力量は、178億kWhと、前年同期に比べ５億kWhの増加となりました。
　これは、電灯において今冬の３Ｑ（12月まで）の気温が昨年に比べ高かったことなどにより暖房需要が減少し若干昨年を下回ったものの、電力において契約電力が増えたことにより増加したものです。
　卸販売電力量は、69億２千万kWhと、前年同期に比べ11億kWhの増加となっていますが、これは、卸電力取引所への販売が増加したことによるものです。
　この結果、総販売電力量は、247億３千万kWhと前年同期に比べ、16億kWhの増加となりました。

　次に、スライド２で「連結決算概要」について説明いたします。中段の表をご覧ください。
　連結売上高は､5,831億円と、前年度に比べ436億円の減収となりました。
　これは、総販売電力量の増加に伴う収入増があった一方、燃料価格の低下による燃調収入の減少や、容量市場における単価の低下による容量確保金の減少などにより、減収となりました。
　なお、この容量市場制度は、発電としてkW確保に対する収入である容量確保金と、小売として負担する容量拠出金が両建てとなりますので、収支上の影響はほぼありません。
　連結経常利益は822億円と前年度に比べ86億円の増益となり、減収増益決算となりました。
　特別利益については、2024年度決算時にもありましたが、全国の送配電事業者が、資金を積み立てし、能登半島地震や奥能登豪雨のような大きな災害が発生した場合に相互扶助を行う制度があります。
　この制度により、能登半島地震と奥能登豪雨について順次交付を受けておりますが、今年度の交付分が19億円であり、前年度の31億円に比べ11億円減少となりました。なお、これまで昨年度からの累計で総額62億円の交付を受領しております。
　親会社株主に帰属する当期純利益は603億円と62億円の増益となっております。

　続きまして、連結経常利益・当期純利益の変動に影響している燃料費調整のタイムラグについて説明いたします。
　スライド３「燃料価格と燃料費調整額の期ずれ影響」をご覧ください。
　制度上、燃調(収入)の基になる燃料価格は、実際購入して消費する燃料価格(費用)に遅れて適用されます。当社主力の燃料諸元である「石炭」や「為替」について、上期は昨年来より低下傾向で推移しましたが、足元で為替の円安進行の影響を受け、燃料価格が上昇傾向で推移しております。上期の低下分として青色の差益＋70億円があった一方、足元では赤色の差損Δ10億円が発生し、2025年度全体としては、＋60億円程度の差益となっております。スライド４の連結経常利益の変動要因のタイムラグ差にありますように、昨年度のタイムラグは＋40億円に対し、今年度のタイムラグは＋60億円、その差引である20億円程度が対前年度差としてタイムラグで好転したということになります。
　前年対比でのこれ以外の変動要因としては、プラス要素(青色)として、小売販売の増加などによる総販売の増で30億円程度、火力発電所の定期点検の減少などによる設備関連費等の減で30億円程度、出水率上昇に伴う水力発電量の増加により、10億円程度、好転しております。
　これらにより、連結経常利益は822億円となりました。

　次に､スライド５で｢2025年度業績予想および期末配当予想｣についてですが、まず、昨年末に、当社の主力電源である七尾大田火力発電所２号機の変電設備にトラブルが発生し、現在、発電を停止しております。
　設備の復旧に向け対応しているところでありますが、現時点では復旧の時期が見通せない状況であります。
　電力の供給については、他発電所や水力の増発、系統を活用することにより、供給力を確保しており、安定供給には影響はありませんが、これらの収支への影響が現時点で見通すことが難しいことから、業績予想および期末配当予想は、前回公表から変更しておりません。

　今後も、寒さの厳しい状況が続くと思いますが、引き続き、電力の安定供給に万全を期してまいるとともに、経営全般にわたる効率化に取り組み、事業領域の拡大を図り、北陸電力グループの成長の実現に全力を尽くしてまいります。

　以上が2025年度第３四半期決算の概要です。

　続いて、お手元の【資料３・４】をご覧ください。

　当社は、2025年４月に、令和６年能登半島地震および奥能登豪雨からの復興支援を目的として、電気料金の割引メニューである「企業復興応援でんき」、「移住応援でんき」、「企業投資応援でんき」、そして、お客さまの寄付に加え、当社も同額を拠出し、被災地域に寄付するメニューである「のとGREEN復興寄付プラン」の合計４つのメニューからなる「こころをひとつに震災復興応援でんき」を創設し、復興への支援をさせていただいております。
　「復興応援でんき」は１年間の適用を前提とし、現在、合わせて1,800件のお客さまにご利用いただいております。現在の復興の状況については、着実に進んできてはいるものの、今後の課題もまだ多く、復興の途上と言えます。こういった状況を鑑み、このたび電気料金による支援について、適用期間および受付期間を１年間延長することにいたしました。
　また、離れて暮らす高齢者の方などの生活状況を、ご家族がみまもることができる「電気でつながりサポート」についても、被災地域にお住まいの方をみまもるお客さまの利用料金を１年間無料としておりますが、この措置についても無料期間および受付期間を１年間延長いたします。
　当社としては、割引措置等により、１年あたり10億円程度の影響とはなりますが、引き続きその対応を行うとともに、災害からの復興を願う全ての方々と「こころをひとつに」し、今後も様々な復興支援を通じ、地域の更なる発展に全力で取り組んでまいります。

　続いて、お手元の【資料５】をご覧ください。

　当社は、カーボンニュートラル社会の実現に向け、再生可能エネルギーの拡大について精力的に取り組んでいるところではありますが、本日、今後のベトナムにおける再生可能エネルギー事業への参画を目的として、国内パートナー事業者と合弁会社をベトナムにおいて設立することを決定しました。
　本合弁会社を通じ、当社グループが長年培ってきた水力発電事業における発電所の開発、運営のノウハウとパートナー事業者の知見を合わせ、ベトナム国内の再生可能エネルギー事業への出資、更には効率的な発電所運営や現地での人材育成などのコンサルティング事業など、海外における事業領域の拡大を図っていきたいと考えています。
　本事業は、海外において初めて当社が主導する事業の試みであり、今後の海外展開の礎とするべく当社グループ一丸となって取組んでまいります。

　当社は、引き続き国内外の再生可能エネルギーのさらなる拡大を図り、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するとともに、当社グループのもつ豊富なノウハウを活用し、新中期経営計画に掲げる事業領域の拡大を進めてまいります。

　私からの説明は以上になります。

発表資料はこちら（下記URLリンク）から

資料　2025年度第３四半期決算について
　　　　https://www.rikuden.co.jp/press/attach/26012911.pdf

資料　「こころをひとつに震災復興応援でんき」の適用期間・受付期間の延長について
　　　　https://www.rikuden.co.jp/press/attach/26012901.pdf

資料　「電気でつながりサポート」における被災地域への支援延長について
　　　　https://www.rikuden.co.jp/press/attach/26012903.pdf

資料　ベトナムにおける再生可能エネルギー事業への参画に向けた合弁会社の設立の決定について
　　　　https://www.rikuden.co.jp/press/attach/26012902.pdf