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経営情報

トップメッセージ


取締役会長 久和 進、取締役社長 社長執行役員 金井 豊

 皆さまには,平素より格別のご高配を賜わり厚くお礼申しあげます。
 
 平成28年度の北陸経済においては,個人消費において一部に鈍さがみられたものの,北陸新幹線による交流人口増加の効果もあり,回復を続けました。
 
 
このような中,当期の連結収支につきましては,小売販売電力量の増加に加え,経費全般にわたる徹底した効率化に努めたものの,修繕費の増加,退職給付費用の増加および水力発電量の減少などにより,減収減益となりました。期末配当につきましては,厳しい収支状況や財務状況などを総合的に勘案し,誠に遺憾ながら,1株につき10円とさせていただきました。
 
 電気事業をめぐる環境は,小売全面自由化に伴う競争激化に加え,電力システム改革貫徹のための一連の制度改革など,不連続な変化の真っ只中にあります。このような経営環境の中,当社グループは,以下の諸課題にスピード感を持って対処してまいります。
 
 まずは,志賀原子力発電所の早期再稼働に向けた取組みです。本年3月の新規制基準への適合性を確認する審査会合では,敷地内断層の抽出から検討対象断層の絞り込みまでの説明を行いました。引き続き,審査会合等に対する確実な対応を行い,敷地内断層は「将来活動する可能性のある断層等」ではないという当社評価の妥当性について,できるだけ早く理解が得られるように努めてまいります。
 また,安全性向上工事につきましては,志賀原子力発電所の安全性をより一層向上させる観点から,他社審査状況等も踏まえ,工事内容の充実を図っております。
 引き続き,安全性向上工事を着実に進め,今後の適合性確認審査に的確に対応し,地域の皆さまのご理解のもと,志賀原子力発電所の早期再稼働を目指してまいります。
 
 
 小売全面自由化への対応につきましては,サービス会員制度「ほくリンク」のサービス拡充を図るとともに,営業部門と,新たに設立した北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社が一体となって活動し,営業力の強化に努めてまいります。域外販売についても,販売拡大に向けて積極的な営業活動を展開してまいります。
 
 
 また,保有する経営資源を最大限活用し,LNG販売を含めた総合エネルギー事業を展開するとともに,グループ各社の競争力強化に向けた取組みにより,グループ全体の収益性を高め,持続的成長を目指してまいります。
   
 さらに,平成32年4月からの送配電部門の法的分離に対しても,業務の中立性・透明性確保と最適な事業運営の両立に向け,着実に準備を進めてまいります。
   
 当社グループは,今後も北陸地域に根差した企業として,地域とともに発展できるよう,これらの取組みを着実に進め,皆さまから「信頼され選択される北陸電力グループ」を目指してまいります。

  皆さまにおかれましては,当社グループに対し,なお一層のご理解とご支援を賜わりますよう,お願い申しあげます。 

平成29年6月

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