経営情報

トップメッセージ


取締役会長 久和 進、取締役社長 社長執行役員 金井 豊

 皆さまには,平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

 
今般の台風により被災された皆さまに対し,心からお見舞いを申しあげるとともに,一日も早い復興をお祈り申しあげます。

  2019年度上半期の連結収支につきましては,販売電力量の減少や水力および石炭火力発電量の減少はあるものの,減価償却費の減少やグループ会社の利益増加等により,2年連続の増収増益となりました。
 
 
しかしながら,中間配当につきましては,石炭火力発電所の計画外停止等を踏まえ,これまでの配当予想のとおり,見送ることといたしました。
 
 
2019年度の業績予想につきましては,敦賀火力発電所2号機の計画外停止はあるものの,七尾大田火力発電所2号機の復旧時期前倒しや収支改善の取組み等により,前回公表値から変更いたしておりません。
 
 
また,期末配当につきましては,利益見通しの達成状況等を確認しつつ判断することとし,現時点では未定といたしております。しかしながら,当社は,安定配当の継続を利益配分の基本方針としていることを踏まえ,今後も収支改善に取り組み,利益見通しの確保とともに,3年連続の無配の回避に向け,全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 
 株主の
皆さまには,誠に申し訳ありませんが,何卒ご理解を賜りますようお願い申しあげます。

 
志賀原子力発電所につきましては,安全性向上施策について,2019年度内の工事完了を目指してまいりましたが,先行他社の適合性確認審査においては設備強化に係る議論等が継続して行われている状況にあります。今般,このような状況を踏まえ,安全性向上施策の工事全体の工程を改めて評価した結果,なお2年間の工事期間の延長が必要と判断し,工事完了時期を2021年度内に変更することといたしました。 
 
 
引き続き,安全性向上工事を着実に進め,今後の適合性確認審査に的確に対応し,志賀原子力発電所の早期再稼働を目指してまいります。
 エネルギー業界をめぐる競争が一段と激化するなか,当社は,総合エネルギー事業の展開等による積極的な営業活動やお客さまのニーズを捉えたサービスの展開等を通じて,可能な限り販売を拡大してまいります。
 

 
また,当社グループの持続的な成長のため,今後の環境変化を見通したうえで,持ち得る経営資源や新技術を最大限活用することで,既存事業領域の拡大および新たな事業領域の創出に取り組み,事業ポートフォリオの変革を目指すとともに社会課題の解決に貢献してまいります。
 

 皆さまにおかれましては,当社グループに対し,なお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。 
 
  
 

2019年11月