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経営情報

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

 北陸電力は、取締役会・監査役会を中心とするガバナンス体制のもと、公正・透明な事業活動を展開しています。

 取締役会は、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しています。外部の視点から経営に対する監督機能を強化するため、社外取締役3 名を選任しています。社外取締役からは、北陸電力の経営判断・意思決定の過程で、多様な視点から監視・指導・助言をいただいています。また、社外監査役3名を含む5名の監査役が出席し、取締役の職務執行を監査しています。 

 監査役会は、監査に関する重要事項について報告を受け、協議・決議を行っています。

 また、内部監査部門を設置し、監査役や会計監査人との連携のもと、業務の適正確保を図っています。
なお、経営環境の変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を1年としており、これにより株主からの経営監視の強化を図っています。

コーポレイト・ガバナンス体制


内部統制

 北陸電力は、会社法に基づき、「法令遵守」、「リスク管理」、「グループとしての業務適正」等の基本的な体制を定める「業務の適正を確保するための体制の整備」(内部統制システムの基本方針)を取締役会決議しており、この決議に基づき、業務の適正確保に向けた体制を整備・運用しております。

 グループ会社においても、各社の状況に応じて基本方針を決議し、グループにおける業務の適正確保に向けた取組みを行っています。

 また、金融商品取引法の内部統制報告制度に対応し、北陸電力グループの財務報告の信頼性を確保するための体制・仕組みを社内規則に定め、適切な運用を行うとともに、内部統制の有効性を評価し、必要な是正・改善を行っています。
 なお、2015年6月、内部統制が有効であると自ら評価した「内部統制報告書」を内閣総理大臣に提出しました。


コンプライアンス推進

 2002 年に、社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置し「行動規範」を制定しました。

 また、コンプライアンス推進の実効性をさらに高めるため、2003年に企業倫理情報窓口「ホイッスル北電」を設置し、2007 年には社外の第三者(弁護士)への通報窓口を追加しました。さらに、2011年にはグループ会社も通報対象に拡大しました。

 また、経営幹部、管理職、一般社員の各層を対象としたコンプライアンス研修の実施やコンプライアンス推進月間の設定により、意識の浸透・定着に努めるとともに、モラルや安全文化に関する職場毎の集団討議を実施する等、自律的な取組みを通じてコンプライアンスの推進を図っています。


 コーポレート・ガバナンスに関する報告書(2017年6月28日更新)

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