「2026年度第1四半期決算」松田社長会見要旨

　本日は、大変お忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。

　日頃、皆さまには、当社の事業運営に格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

　それでは、まず、2026年度第１四半期決算について、お手元の資料に基づき順次説明させていただきます。

　はじめにスライド１の「販売電力量」ですが、小売販売電力量は、54億６千万kWhと、前年同期に比べ１億１千万kWhの減少となりました。

　これは、電灯において春先の気温が前年に比べ高かったことにより暖房需要が減少したことに加え、電力において６月の気温が前年に比べ低く冷房需要が減少したことなどによるものです。

　卸販売電力量は、26億６千万kWhと、前年同期に比べ３億５千万kWhの増加となりました。これは、卸電力取引所への販売が増加したことによるものです。

　この結果、総販売電力量は、81億１千万kWhと前年同期に比べ、２億４千万kWhの増加となりました。

　次に、スライド２で「連結決算概要」について説明いたします。中段の表をご覧ください。

　連結売上高は､1,990億円と、前年度に比べ129億円の増収となりました。

　これは、総販売電力の増加による収入増に加え、容量市場における単価の上昇による容量確保金の増加などによるものです。

　なお、この容量市場とは、発電としてkWを確保することで得られる容量確保金と、小売として負担する容量拠出金がありますが、全体としては両建てとなりますので、収支上の影響はほぼありません。

　連結経常利益は291億円と前年度に比べ67億円の減益となり、増収減益決算となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は221億円と57億円の減益となっております。

　続きまして、連結経常利益・当期純利益の変動に影響している燃料調整のタイムラグについて説明いたします。

　スライド３「燃料価格と燃料費調整額の期ずれ影響」をご覧ください。

　制度上、燃調の基になる燃料価格は、実際購入して消費する燃料価格に遅れて適用されます。当社主力の燃料諸元である「石炭」について、2025年度は燃料価格が下落した後、低位に推移したことで差益が生じていた一方、2026年度は中東情勢が緊迫化したことに伴い燃料価格が上昇に転じたことから，時期ズレによる差損が生じたことがお分かりになると思います。具体的な数字としては、スライド４の連結経常利益の変動要因のタイムラグ差にありますように、前年度のタイムラグは＋50億円でしたが、今年度のタイムラグはΔ20億円であり、その差引である70億円程度がタイムラグの差で悪化したということになります。

　前年対比でのこれ以外の変動要因としては、青色のプラス要素として、総販売電力の増加により20億円程度、市場価格の変動等により30億円程度、諸経費等の減少により20億円程度の好転、一方、赤色のマイナス要素として、水力発受電量の減少により20億円程度、設備関連費等の増加により20億円程度、先ほどご説明した燃料費調整額のタイムラグ差により70億円程度、七尾大田火力発電所２号機が停止していることにより30億円程度の悪化、これらにより連結経常利益が291億円となりました。

　次に､スライド５で｢2026年度業績予想および配当予想｣について説明いたします。

　総販売電力量および業績予想について、前回公表から大きな変動がないことから、４月公表値から変更いたしません。

　また、配当予想につきましては、４月にお示しした通り、中間・期末ともに1株あたり12.5円、年間25円を据え置きとさせていただきます。

　七尾大田火力２号機の年度を通しての停止が継続する中、中東情勢がいまだ不透明な状況にあり、夏場の高需要期を迎えておりますが、電力設備の運用に高い緊張感をもって対応し、安定供給に万全を期してまいります。また、経営全般にわたる効率化に取り組み、事業領域の拡大を図り、中期経営計画で掲げたとおり、北陸電力グループの成長の実現に全力を尽くしてまいります。

　続いて「マレーシア国営会社・ペトロナスのＬＮＧ調達に係る長期契約更新の基本合意および脱炭素化に係る戦略的協力に関する覚書の締結について」について説明いたします。お手元の【資料３】をご覧ください。

　当社は、マレーシア国営石油・天然ガス会社であるペトロナスのＬＮＧ調達に係る10年間の長期売買契約が2027年度に期間満了することから、このたび、引き続きＬＮＧを安定的に調達することを目的に、2028年度以降10年間の更新を基本合意いたしました。

　また、ＬＮＧ長期契約更新に係る基本合意と合わせて、ペトロナスと「脱炭素化に係る戦略的協力に関する覚書」を締結いたしました。

　本覚書は、これまでのＬＮＧ売買を通して築かれた当社およびペトロナスの良好な関係性を踏まえ、両社の掲げる脱炭素化目標の達成に向けた両社の協力を進めることを定めたものです。

　当社は、今後とも環境特性に優れたＬＮＧ火力発電の活用と脱炭素化の推進により、北陸地域の脱炭素社会の実現に積極的に取り組んでまいります。

　私からの説明は以上になります。