気候変動

TCFD提言への対応

TCFD

北陸電力は、社会的に責任のあるエネルギー事業者として、ESGの観点で経営を展開しており、「気候変動が事業活動にもたらすリスク・機会を分析し、情報開示を推進する」というTCFD提言の趣旨に賛同しています。TCFD提言に沿った情報開示を進めるとともに、電源の脱炭素化や電化の推進等、気候変動が当社事業にもたらすリスク・機会に適切に対応し、社会の持続的な発展に貢献していきます。

※TCFD:気候関連財務情報開示タスクフォース
金融安定理事会(FSB:Financial Stability Board)によって2015年12月に設立。投資家が気候関連リスクおよび機会について十分な情報に基づき投資判断を行うために、企業等に対し気候関連の情報開示を促す任意的な提言を2017年6月に公表。当社は2019年5月に賛同。


戦略

気候関連リスクおよび機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響

  • 気候変動に関するリスク・機会を認識するために、IEA等が公表している気候シナリオを参照し、2050年カーボンニュートラルを含む複数のパターンで北陸電力を取り巻く環境を想定しています。
  • 北陸電力グループは、信頼され選択される責任あるエネルギー事業者として、再生可能エネルギーの主力電源化をはじめとする電源の脱炭素化、暮らしやモビリティ等の電化推進等を通じ、2050年カーボンニュートラルに挑戦していきます。

日本のCO2排出量

気候関連リスク・機会

2050年カーボンニュートラルを前提として気候関連リスク・機会を整理しています。

移行リスク・機会

リスク
・2050年カーボンニュートラルに向けた環境規制の強化
・再エネ電源の普及拡大による電力需要の変化
機会
・再生可能エネルギーへの投資機会の拡大
・原子力発電等のカーボンフリー電源の優位性向上
・2050年カーボンニュートラルに向けた電化の推進
・お客さまニーズの多様化による新たな需要の拡大
(RE100対応等の再エネメニュー/太陽光発電設備の第3者所有モデル/蓄電池・EV等)
・2050年カーボンニュートラルに向けた事業機会拡大

物理的リスク

  • 台風・地震等の大規模自然災害に伴う設備トラブルの発生
  • 降水量変動による渇水リスク

ガバナンス

気候関連リスクおよび機会に係る組織のガバナンス

社長を議長とする「カーボンニュートラル推進会議」を定期的に開催し、気候関連リスク、・機械、指標等の評価・管理を行います。


カーボンニュートラルチャレンジ推進会議

リスク管理

気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているか

  • 経営リスクについて適宜把握・評価のうえ、取締役会にて毎年度策定する経営計画等の諸計画に反映するとともに、必要に応じて、当該リスクに関する課題や対応方針を検討する組織の整備や全社横断的な委員会等を設置し、適切に対応しています。
  • 気候関連リスクについては、カーボンニュートラルチャレンジ推進会議において識別・評価し、経営リスクとともに取締役会に報告します。

指標と目標

気候関連リスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標

北陸電力グループ2030長期ビジョンにおいて以下の目標を掲げています。

  • 再生可能エネルギー発電電力量=+20億kWh/年*1
  • 石炭消費量=10%削減/年*1
  • 省エネ法に基づく環境指標の達成(火力総合発電効率=44.3%、火力発電効率の実績値/目標値=1.00)
  • 販売電力量に占める非化石電源比率=44%
  • 温室効果ガス排出係数=0.37kg-CO2/kWh*2

*1 2018年度対比
*2 「電気事業低炭素社会協議会」(当社を含む旧一般電気事業者および新電力等の一部で構成)で目指す目標


北陸電力グループカーボンニュートラル達成に向けたロードマップにおいて以下の目標を掲げています。

  • 2030年の発電電力量に占める非化石電源比率50%以上