「2023年度第１四半期決算」松田社長会見要旨
2023年７月28日
北陸電力株式会社
本日は、大変お忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。日頃、皆さまには、当社の事業運営に格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
それでは、お手元の資料に基づき順次説明させていただきます。
まず、お手元の資料１「2023年度第１四半期決算について」をご覧ください。
はじめにスライド１の「販売電力量」ですが、小売販売電力量は、55億１千万kWhと、前年同期に比べ７億７千万kWhの減少となりました。これは、電灯においては、平年では暖房が使用される４月前半の気温が高かったことにより暖房需要が減少したこと、電力においては、契約電力の減少に加え、工場操業が減少したことなどによるものです。
また、卸販売電力量は、７億７千万kWhと、前年度に比べ６億９千万kWhの減少となりました。これは、卸電力取引所等への販売が減少したことによるものです。
この結果、総販売電力量は、62億８千万kWhと14億６千万kWhの減少となりました。
次に、スライド２で「連結決算概要」について説明いたします。中段の表をご覧ください。
連結売上高（営業収益）は､1,929億円と、前年度に比べ294億円の増収となりました。これは、本年４月・６月からの小売・託送料金を改定したことなどによる増収によるものです。
また、連結経常利益は409億円と前年度に比べ533億円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は304億円と397億円の増益となり、５年ぶりの増収増益、２年ぶりの黒字決算となりました。
スライド３およびスライド４「燃料諸元の価格推移について」をご覧ください。
燃料諸元である「石炭」「ＬＮＧ」とも至近では、価格が低下しております。
一方、昨年はウクライナ侵攻以降、価格が大幅に急騰しておりました。従って、「石炭」「ＬＮＧ」とも昨年は上昇局面、本年は低下局面ということになります。
スライド５「燃料費と燃料費調整額の期ずれ影響イメージ（前年対比）」をご覧ください。
燃料費調整額の諸元は、約半年程度の期ズレがあります。
まずは、図の右側、2023第１四半期については、燃調収入の諸元として2022年11月～2023年３月の燃料価格が比較的高い実績を用いることになりますが、実際の燃料は当該月に購入しますので、その時期ずれが発生します。今期は、燃料価格が低下局面であり、実際の燃料価格と燃調収入との差益が180億円発生しております。
一方、図の左側、昨年第１四半期は今期とは真逆で燃料価格が上昇局面であり、実際の燃料価格と燃調収入との差損がΔ200億円発生しております。
前年対比では、今年度の差益180億円と前年度の差損Δ200億円で、380億円のタイムラグ差があり、これは一過性の要因によるものです。
続いて、スライド６で、前年度からの連結経常利益の変動要因について説明いたします。
まず、悪化要因につきましては、総販売電力量の減少により80億円程度の悪化、水力の発受電量の減少により20億円程度の悪化、火力定期点検などの設備関連費の増加等により60億円程度の悪化となっております。
一方、好転要因として、昨年、緊急経営対策本部で取り纏めた、事業全般にわたる効率化を継続しており、中でも需給運用において日々きめ細かく管理し、電力市場の
積極的活用等により30億円程度捻出しております。また、お客さまにお願いさせていただいた小売料金改定により230億円程度の好転、託送料金改定により50億円程度の好転、燃料費調整額のタイムラグとして前年度分が200億円程度、今年度分が180億円程度、それぞれ好転しております。これらにより連結経常利益が409億円となりました。
今回は、燃料費調整額のタイムラグによる180億円の増収影響が大きく、タイムラグという一過性の要因を除くと230億円程度の利益水準となります。昨年度からの聖域なきコストダウン継続に加え、更に30億円程度のコストダウンを追加し、そして、この度の小売・託送料金改定による増収により黒字を確保したということであります。
次に､スライド７で｢2023年度業績予想および配当予想｣について説明いたします。
総販売電力量につきましては、至近の小売・卸販売量の減少を踏まえ、20億kWhの減少を見込み、連結売上高についても、販売収入を700億円下方修正しております。
一方、販売減に伴う発電・調達費用の減少や、追加のコストダウンを見込み、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については前回予想値から変更はなく、2023年度連結業績見通し250億円としております。
現在、燃料調達環境は落ち着いていますが、今後下期にかけてタイトになり、燃料価格が再び高騰すると見込んでおり、燃料価格が上昇局面になることで、タイムラグによる第１四半期の期ずれプラス影響が相殺されると見込んでいます。
また、配当予想につきましては、2023年度中間配当予想は、大幅に毀損した財務基盤の回復を優先的に考慮し、本年４月に公表させていただいたとおり｢無配｣とさせていただきます。
中間配当を「無配」とすることに対し、株主やステークホルダーの皆さまには大変申し訳なく思っており、深くお詫び申し上げます。
また、2023年度期末配当予想につきましては、今後の収支・財務状況などを勘案のうえ、総合的に判断したいと思います。
今後も当社の最大の使命である電力の安定供給を確実に行うとともに、不断の経営効率化 に取り組み、毀損した財務基盤の回復および今後の成長に向け努めてまいります。
最後に、料金改定により、お客さまにご負担をお願いする状況となったことなどを重く受け止め、昨年11月から当面の間、社内役員について報酬の10％を自主返納しておりました。７月からはこれを終了し、業績連動報酬制度による減額のみといたします。2023年度の業績連動報酬については、2022年度の決算で過去最大の赤字を計上したこともあり、減額幅は、更に大きくなります。
私からの説明は以上です。