「2022年度第３四半期決算」松田社長会見要旨

2023年1月30日
北陸電力株式会社

　本日は、大変お忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。日頃、皆さまには、当社の事業運営に格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

　まず、お手元の資料１「2022年度第３四半期決算について」をご覧ください。

　はじめにスライド１の「販売電力量」ですが、 小売販売電力量は191億３千万kWhと、前年同期に比べ７億２千万kWhの減少となりました。これは、電灯で行動規制の緩和により在宅時間が減少したこと、また、電力で工場の操業や契約電力が減少したことなどによるものです。
　なお、卸販売電力量は47億1千万kWhと、前年度に比べ15億７千万kWhの減少となりました。
これは、卸電力取引所等への販売が減少したことによるものです。
　この結果、総販売電力量は238億４千万kWhと22億９千万kWhの減少となりました。

　次に、スライド２の「連結決算概要」をご覧ください。
連結売上高（営業収益）は､5,801億円と、前年度に比べ1,593億円の増収となりました。
　これは、燃料費調整額が増加したことなどによるものです。
　また、連結経常損失は749億円と前年度に比べ701億円の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は757億円と696億円の減益となりました。
　なお、「主要諸元」につきましては、為替レートは2022年度第３四半期の平均が136.5円/$と前年度と比べ25.4円/$の大幅な円安、原油全日本通関ＣＩＦは107.9$/b、ＬＮＧ全日本通関ＣＩＦは944.9$/t、石炭全日本通関ＣＩＦは359.1$/tと、全燃種ともに大幅に上昇しておりますが、特に当社主力となる石炭は約2.5倍の大幅な上昇となっております。

　燃料価格の高騰影響については、別紙「燃料諸元の価格推移について」をご覧ください。
　石炭、ＬＮＧとも、ウクライナ侵攻前と比べて価格は大幅に上昇しており、特に石炭は、依然として高値で推移しております。
別紙「燃料諸元の価格推移について」は以上です。

　続いて、スライド３をご覧ください。
　前年度からの連結経常利益の変動要因について説明いたします。
　まず、大きな悪化要因として、ただいまの燃料諸元にございますように、石炭価格等の高騰影響などにより680億円程度、その他の悪化要因として、渇水で水力発電量の減少により60億円程度、卸電力市場の高騰により、再生可能エネルギー交付金が減少したことによる購入電力料の増加で120億円程度、一方、好転要因として、発電設備修繕費等の設備関連費用の減少により60億円程度、 需給運用の効果・経費全般の削減などにより100億円程度となり、連結経常損失が749億円となったものです。

　次に､スライド４の｢2022年度業績予想および配当予想｣について説明いたします。
今ほどの燃料価格など、2022年度業績につながる主な諸元は、第２四半期決算で見通しさせていただいた断面から変更はなく、総販売電力量、業績予想については前回予想値から変更ございません。
　また、期末配当予想についても、前回予想と同様に「無配」とさせていただいております。
　今回の決算内容、無配につきましては、大変重く受け止めております。
これまでの見通しと変更はございませんが、株主のみなさまやステークホルダーのみなさまに深くお詫び申し上げます。何卒、当社の事情につきまして、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

　次に、電気料金の改定に向けた対応状況についてご報告させていただきます。
　既にご案内済みではございますが、燃料価格の高騰が主な要因でありますが、すべての電気料金について、この４月から値上げをお願いしております。
　これまでも申し上げておりますが、このような状況に至ったことは、大変心苦しく、申し訳なく思っております。
　改めて、皆さまのご理解をよろしくお願い申し上げます。

　現在、お客さまへのご説明や規制料金については、国の審査への対応を行っているところであります。
その状況についてご説明させていただきます。

　国の審査についてです。
　規制料金の改定については、国の審査が大体10回程度あるのではないかと思いますが、現在、第６回まで開催されております。
　国の審査については、これらを経た後に、公聴会も含め、最終的には、経済産業大臣の認可が必要でございます。
順調に審査は進められております。誠意をもってご対応させていただいているところでございます。

　審査は、昨年11月に電気料金の認可申請をした５社合同で開催されており、これまでに申請概要や経営効率化の取組みなど全般に係る事項から、燃料費や人件費など、科目ごとに細部まで審査が行われており、今後、当社としても丁寧な説明を尽くしてまいります。

　次に、お客さまへのご説明の状況についてですが、当社として、12月から、ご家庭の低圧のお客さま向けに、北陸３県各地でお客さま説明会を開催しております。
　説明会では、料金改定に至った背景や経営効率化の取組み、改定の概要等を丁寧にご説明するとともに、個別の相談もお受けしております。
　当初は北陸３県で66回の開催を予定しておりましたが、沢山のみなさまに足を運んでいただいております。降雪時期等の開催を考慮し、追加で開催することとしており、合計で76回の開催を予定しております。
　今後開催予定の説明会でも、引き続き、みなさまからご意見をいただき、丁寧な説明に努めてまいります。

　法人のお客さまについても、訪問や電話など、個別にご使用実態に合わせた試算、値上げの影響等をご説明し、お客さまからのご意見もお伺いするとともに、節電や省エネに繋がる取組みのご紹介など、お客さまの状況に応じた対応を進めております。
　お客さまの反響としましては、いずれのお客さまからも、「値上げは大変大きな影響がある」や「北陸電力はもっと企業努力をすべき」など、厳しいご意見をいただいております。
また、原子力発電所の早期再稼働に関するご意見もいただいています。
　当社としましては、これらの声を真摯に受け止め、ご納得をえられるよう、今後も丁寧な説明に精一杯努めてまいります。
　何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

　私からの説明は以上です。