災害時連携計画
災害時連携計画の変更届出について
当社を含めた一般送配電事業者10社は、2026年9月7日に電気事業法第33条の2第1項の
規定に基づき、「災害時連携計画変更届出書」を電力広域的運営推進機関へ提出しました
ので、お知らせいたします。
当社は、引き続き一般送配電事業者間および関係機関と更なる連携を図り、非常災害発生
時の迅速な復旧に向けた取り組みを強化することで、電力の安定供給の確保に努めてまい
ります。
【変更内容の概要】
2024年度冬季より実施している追加供給力対策の発動基準の変更(発動指令電源の発動、
増出力運転・ピークモード運転、揚水発電機の運用切替、余力活用電源の追加起動)に関
する暫定運用等について、現在の運用状況を踏まえ、追加供給力対策発動時における一
般送配電事業者と電力広域的運営推進機関との連携を定める、災害時連携計画の「電力
需給および系統の運用」の内容に反映する見直し等を行っております。
増出力運転・ピークモード運転、揚水発電機の運用切替、余力活用電源の追加起動)に関
する暫定運用等について、現在の運用状況を踏まえ、追加供給力対策発動時における一
般送配電事業者と電力広域的運営推進機関との連携を定める、災害時連携計画の「電力
需給および系統の運用」の内容に反映する見直し等を行っております。
災害時連携計画は、電気事業法に基づき、非常災害時における一般送配電事業者間の
相互応援および一般送配電事業者と関係機関との連携ならびに、非常災害時に備えた
平時からの一般送配電事業者間の連携および一般送配電事業者と関係機関との連携に
ついて定め、過去の自然災害からの教訓を踏まえ、非常災害による停電復旧を迅速かつ
柔軟に行うことを目的としており、一般送配電事業者10社が策定し、2020年7月に電力
広域的運営推進機関を経て経済産業大臣に届出しております。
【添付資料】
