お客さまの疑問・質問にお答えします

当社ホームページに、お客さまのご契約に対する影響額が算定できる「電気料金影響額シミュレーション」をご用意しておりますのでご活用ください。
また、お問い合わせ専用ダイヤル（0120-012433）へお電話いただければお客さまの影響額につきましてお答えいたします。

2023年４月１日からの料金改定を実施させていただきます。

燃料費調整制度は、火力発電の燃料の価格変動に応じて電気料金を調整する制度です。
この制度では、燃料価格の変動は電気料金に反映されますが、燃料消費量の増減は反映されません。
そのため、原子力発電の停止にともなう火力発電の増加による燃料費の増分は吸収できず、やむを得ず値上げをお願いさせていただくことといたしました。

今回の原価算定にあたっては、東日本大震災以降、これまで取り組んできた効率化366億円に加え、ＡＩ技術を活用した最適な設備・受給運用等をはじめとする、更なる効率化132億円を反映し、総額497億円の経営効率化を織り込んでおります。
このような収支改善に取り組んでいるものの、もはや企業努力で対処可能な状況ではなく、このままでは電力の安定供給に影響を及ぼしかねないおそれがあることから、やむなく値上げをお願いせざるを得ないとの判断にいたりました。

2023年度以降も現在の状況が継続した場合、電力の安定供給に支障を及ぼしかねないおそれがあることから、規制料金メニューを含む全ての電気料金メニューにつきまして、値上げをお願いさせていただくことといたしました。
なお、当社とのご契約を希望されない場合は、他の小売電気事業者様をお選びいただくこともできます。小売電気事業者につきましては、資源エネルギー庁のホームページ「登録小売電気事業者一覧」にてご確認ください。

2023年４月１日以降も引き続き当社とご契約いただける場合、お手続きは不要です。料金単価やご契約条件の一部を変更したうえで電気のご契約を更新いたします。

お客さまにお支払いいただいている電気料金は、託送料金を含めたものとなっております。全ての一般送配電事業者において、2023年４月１日以降の託送料金が見直しされることになり、このたび、北陸電力送配電株式会社における託送料金の見直し内容が決定したことから、託送料金の見直し相当分を2023年４月以降の電気料金に反映させていただくこととしました。

ご契約メニューや契約容量の見直しをしていただくことで電気料金の負担を軽減できることがあります。ご契約メニューや契約容量の見直しをご希望される場合は、当社お問合せ専用ダイヤル（0120-012433）までご相談ください。また、当社ホームページでは、省エネ方法をご紹介しておりますので、そちらもご活用ください。（省エネ方法の紹介ページはこちら）

電気料金には燃料価格に応じて毎月の単価を調整する仕組み（燃料費調整制度）があります。昨今のウクライナ紛争等に伴う燃料価格の高騰や円安により、自由料金メニューのお客さまにつきましては、燃料費調整単価が2021年４月分から2023年１月分まで22か月連続で前月水準を上回っている状況です。このため、昨年と比べて電気使用量が少なくても電気料金が高くなる場合があります。 なお、2023年２月分は引き上げの調整となったものの、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、低圧７円00銭/kWhの値引き単価を適用したことにより、前月水準を下回ります。

【電気・ガス価格激変緩和対策事業】
国による新たな総合経済対策として、お客さまのご負担軽減を直接的に実現するため、低圧のお客さまにつきましては、2023年２月分料金（１月検針日分から２月検針日前日ご使用分）から「１kWhあたり▲７円の値引きを行う措置」を実施、2023年10月分料金は措置が縮小（半減）。

以下の一般のご家庭向けのメニューが対象です。
【対象メニュー】
規制料金メニュー：従量電灯Ｂ・Ｃ、低圧電力
自由料金メニュー：使っておとくライト、従量電灯ネクスト、節電とくとく電灯、くつろぎナイト１２、エルフナイト８、エルフナイト１０、エルフナイト１０プラス、深夜電力Ｂ・Ｃ・Ｄ、低圧電力ネクスト、低圧電力Ⅱ、低圧季節別時間帯別電力

なお、「定額電灯、公衆街路灯、従量電灯Ａ、深夜電力Ａ、臨時電灯、農事用電力、高負荷率電灯、ホワイトプラン」については対象外です。個別にご対応させていただきますので、お手数をお掛けいたしますが対象外のメニューのシミュレーションをご希望の方は、専用ダイヤル（0120-012433）にご連絡をお願いいたします。

燃料価格の変動については、その影響額を燃料費調整制度により調整させていただきます。平均燃料価格が基準燃料価格を下回る場合は電気料金からマイナス調整させていただきます。なお、下限は設定していないため、価格が下がった分は全てお客さまに還元させていただくことになります。 燃料費調整単価については、毎月ホームページ等で公表させていただきます。 （燃料費調整制度についてはこちら）

電化メニューは電気料金改定後も電気と他熱源を併用した場合に比べて、以下の条件において光熱費がお安くなります。（光熱費は機器の種類やお客さまのご使用方法等によって異なります。）

燃料価格の価格変動を電気料金に反映させるため、その変動に応じて、電気料金を調整する制度です。
電気料金は、燃料価格の変動に応じて、「燃料費調整額」を加算あるいは差し引いて計算されます。
燃料費調整額は、平均燃料価格算定期間ごとの平均燃料価格が基準燃料価格から変動する場合に、当該平均燃料価格に基づき算定された燃料費調整単価を、対応する燃料費調整単価適用期間の使用電力量に適用して算定します。
燃料費調整単価は、燃料価格の３ヶ月移動平均に基づき算定し、毎月見直しを行います。



規制料金メニューには加算される変動幅に上限がある一方、自由料金メニューには上限がありませんので、燃料価格が高騰した場合には、それに伴い燃料費調整額が高くなる可能性があります。
（燃料費調整制度「燃料費調整単価、燃料費調整単価の算定、基準燃料価格、平均燃料価格、基準単価 等」についてはこちら）

2012年７月から開始された再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、太陽光、風力など再生可能エネルギーにより発電された電気について、一定期間・固定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。 同制度にもとづく買い取りに要した費用は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として全国一律単価により、電気のご使用量に応じて全てのお客さまにご負担いただいております。 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は毎年度、経済産業大臣により決定されます。
（再生可能エネルギー発電促進賦課金について詳しくはこちら）