背景・理由
料金改定をお願いすることとなりました背景・理由についてご説明いたします
燃料費および卸電力取引市場からの電力調達コストが大幅に増加しております
- 近年の世界的な資源価格高騰に加え、ウクライナ紛争により燃料価格は過去に類をみない水準にまで高騰しております。加えて、国内外の金利差を背景とした円安も加速しております。
- こうしたことを背景として、燃料費および卸電力取引市場からの電力調達コストが大幅に増加している状況にあります。

供給コスト増分を電気料金に反映できていない状況が継続しております
- 燃料費の増加に対しましては、燃料費調整制度に基づき、燃料価格の変動を毎月自動的に電気料金へ反映するしくみとなっております。
- しかしながら、規制料金メニューにつきましては、毎月の燃料価格に応じた調整に上限(基準燃料価格×1.5倍)が設定されており、2022年2月分の燃料費調整単価から上限に到達しているため、燃料価格の急騰に伴う供給コスト増分を電気料金に反映できない状況が継続しております。

火力発電比率が高まり、燃料費増分が収支を圧迫しております
- 現行料金は、志賀原子力発電所の稼働が織り込まれた電源構成となっております。
- しかしながら、東日本大震災以降、志賀原子力発電所は停止しており、石炭をはじめとする火力発電で賄っている状況にあるため、電源構成の変化による燃料費増分が収支を圧迫しております。
- 加えて、昨今の燃料価格の著しい急騰により、当社の負担は更に拡大しております。

効率化に努めておりますが、過去最大の赤字となる見込みです
- 「緊急経営対策本部」を設置し、あらゆるコストにつきまして聖域を設けずゼロベースで削減・繰延等の見直しを行ってまいりました。
- しかしながら、2022年度の連結経常利益は1,000億円の損失と、もはや企業努力で対処可能な状況ではなく、1970年代のオイルショックや東日本大震災直後の収支悪化をはるかに上回る過去最大の赤字となる見込みです。

厳しい経営環境により、自己資本は大幅に毀損し、 危機的状況にあります
- 来年度以降も、現下の状況が継続した場合、自己資本の毀損が更に拡大し、このままでは燃料の安定的な調達や設備保全に係る対応に支障が生じ、電力の安定供給に万全を期すことに影響を及ぼしかねない虞があります。

安定供給を維持する観点から、やむなく値上げをお願いすることといたしました
- お客さまにご負担をお願いせざるを得なくなったことをお詫び申し上げますとともに、何卒、当社の置かれた状況につきましてご理解を賜りますようお願い申し上げます。