第29回原子力安全信頼会議

議事概要

• 所員との意見交換の中で、「社長と直接話す機会（車座対話）や全社員による志賀原子力発電所見学を通して、発電所が北陸電力の中で孤立した存在ではないということを感じた」との意見があり、これらの取り組みが所員にとって高いモチベーションになっていると感じた。また、「親族やご近所の方々は、自分のふるまいを通じて原子力発電所が信頼できるか見ていると考えて行動している」という意見があった。このような所員の方々は自分が広報担当者という気概を持って生活しており、とても頼もしく感じた。
• 所員との意見交換では、「他電力の原子力発電所が発電しているのを見て、志賀原子力発電所も早く再稼働させたい」との意見があったが、早期に再稼働しないからといって志賀原子力発電所が原子力事業の中で重要な位置付けであることには変わりなく、その価値が下がるわけではないので、長い目で見てしっかり取り組んでいただきたい。また、再稼働までの道のりにはまだ多くの乗り越えるべき課題があるが、再稼働を果たした発電所から得られる知見は貴重であり、どのように課題を克服したのか、志賀原子力発電所との違いは何かを掘り下げてみることが重要である。これまで再稼働がうまく進まなかった事例を見ると、負のスパイラルに陥っていた。そうならないためには再稼働を果たした他社の事例を見たうえでどこを改善すれば良いのかに取り組むなどモチベーションの維持に努めてもらいたい。　
• 経営層による安全に関する意識付けがうまく機能しており、発電所を安全に運転できて当たり前だという地元の方々の思いをしっかりと受け止め、その目的意識を所員みんなで共有できていると感じた。
• 所員から「能登半島地震を所員が一丸となって対応したことでたくましくなった」という発言があった。「こころをひとつに能登」というこの言葉どおりに、震災からの復興、そして再稼働に向けて、社員が一丸となって気持ちを高めていると感じた。今なお復興半ばであるが、引き続き能登に心を向けて支援をお願いしたい。
• 中部電力浜岡原子力発電所の不正事案は、規制側から対象断層の変更を求められることが事業者に影響したのではないかと考えている。規制側と技術的なことも含めてしっかりと話をしていくことが重要であり、そのためにも社員の技術力をしっかり高めていく必要がある。
• 中部電力の不正事案に対する第三者委員会の調査結果がまだ出ていないという理由で、北陸電力での今後の対応の説明が抽象的であった。調査結果公表前であってもできることは主体的に実施すべきである。
• 新規制基準適合性確認審査において、一度決めたルールを疑うことなく従うのではなく、より良い方法があるならば、早い段階でルールを変更できるように電力大で規制側へ働きかけることがそもそも安全文化だと思う。
• 中部電力の不正事案では、内部からの批判的な意見がどれだけ社内の実務に反映される仕組みができているかが不正を防ぐポイントである。言葉ではどの会社でも「法令遵守」や「安全最優先」と言っているが不正防止に至っていないことから、それでもなぜ起きるのかということをもっと深掘りして考える必要がある。
• 安全文化に係るアンケートの結果を自分たちの活動に活かすためには、計画（Ｐ）と実施（Ｄ）だけではなく評価（Ｃ）と改善（Ａ）をしっかり行い、ＰＤＣＡを如何に回せるかということが重要である。また、協力会社との関係に係るアンケートの点数が相対的に低いが、原子力事業にとって協力会社はとても大切なパートナーであり、関係性をより重視しながら業務に取り組んでいただきたい。
• 他プラントであった蒸気タービンからの蒸気漏れの不具合のように、原子力発電に関わる方々が今まで何も起きていないことを理由に大丈夫と思っているものに見えないリスクが潜んでいる可能性がある。高い安全管理を求められている原子力であっても見落としはあるという心構えで、気を引き締めて運転・保守に当たっていただきたい。
• 「隠さない風土づくり」はコンプライアンスということでルールをいかに守るかということ、「安全文化の構築」は常に問いかける姿勢で現状のルールが必要十分かを考えることであり、これらを両輪として考えることがとても良いと感じた。また、役職者が安全文化に果たす役割として重要な点の一つはリーダーシップであり、安全文化醸成の責任者としてのふるまいを身に付けることが重要である。
• 原子力規制の在り方に対して、原子力発電事業者として主張することは主張する一方で、ルールには従っていくことも当然必要であり、そのバランスを取りながら、全体の安全性を確保していくということが大切である。また、今後、新たな規制要件が加わり再稼働へのゴールが遠ざかったとしても、それは更なる高みへの挑戦であるという気持ちを持ちながら、全社一丸となって対応していただくようお願いしたい。

５．社長総括コメント
　「こころをひとつに能登」は能登半島地震発生直後に皆のこころをひとつにするために作成したキャッチフレーズである。経営の３本柱に対する2026年度の強化ポイントの一つとして復興支援の継続を掲げており、能登および北陸地域の発展に向けてできることを「自分事」としてしっかり支援していくとともに、社員のこころをひとつにするという意味で、この先もこの言葉を使い続けていきたい。
　社員のこころをひとつにすることおよび発電所のモチベーション向上のため全社員の発電所見学・理解活動を継続することや、あらゆる層の社員との対話を継続することで、社員がやりがいを感じながら活き活きと働ける会社づくりを目指していく。また、協力会社との関係性の向上にしっかり取り組むとともに、中部電力の不正事案に関して当社として今できることを確実にやっていく。
　本日の会議でいただいた貴重なご意見を参考にさせていただきながら、今後の業務運営に当たっていきたい。

会議の様子　１

会議の様子　２

会議の様子　３

委員と発電所員による意見交換の様子