電気料金改定について

１．総括原価

　平成７年度下半期から平成８年度上半期の１年間で算定した総括原価は，次のとおりです。

　なお，算定にあたっての前提諸元は下記のとおりです。

　　為替レート　　　92 円／ドル

　　原油価格　　　17.7 ドル／バーレル

			金　額（百万円）	構成比（％）
総 　 括 　 原 　 価	支 　　 出	人　件　費	５３，６６０	１３．３
		燃　料　費	３５，４９６	８．８
		修　繕　費	５１，８９８	１２．９
		資　本　費	１６０，７３８	４０．０
		公租公課	４２，３５６	１０．５
		購入電力料	８３，８９６	２０．９
		その他経費	５０，４２０	１２．５
	計　（ａ）		４７８，４６４	１１８．９
	控　除　項　目　（ｂ）		７５，００２	１８．６
	効率化努力目標額（ｃ）		１，２１５	０．３
	差引純原価（ｄ＝ａ−ｂ−ｃ）		４０２，２４７	１００．０
現行料金収入 （ｅ）			〔４３４，１６３〕 　４４０，７４８
差引額 （ｆ＝ｄ−ｅ）			〔△３１，９１６〕 　△３８，５０１
改定率（％）（ｆ/ｅ×100 ）			〔△７．３５〕 　　△８．７４

(注) [ ]内は暫定引下げ措置が継続した場合の値です。

２．平均単価および改定率

主な種別の平均単価および改定率は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　＜ご参考＞

	改　　定 平 均 単 価	現　　行 平 均 単 価	平均改定率		現行の暫定引下 げ措置継続の場 合の平均単価	平均改定率 （対暫定引下げ 　措置継続）
電灯計	円　銭 23.26	円　銭 25.00	％ △6.93		円　銭 24.71	％ △5.83
（従量電灯Ａ・Ｂ）	23.61	25.36	△6.90		25.07	△5.82
（従量電灯Ｃ）	25.89	27.76	△6.75		27.47	△5.76
電力計	15.20	16.81	△9.57		16.54	△8.06
（業務用電力）	21.49	23.68	△9.24		23.40	△8.15
（小口電力）	18.19	19.70	△7.66		19.42	△6.32
（大口電力）	11.69	13.10	△10.79		12.83	△8.88
電灯・電力計	17.12	18.76	△8.74		18.48	△7.35

３．主な変更の内容

　新しい電気供給約款は，燃料費調整制度の導入，てい増料金制度の緩和などを 中心に改定を行いました。また，お客さまのご希望により適用される選択約款は， 季節別時間帯別電力の導入拡大など負荷平準化に資するメニューを充実しました。 主な変更の内容は，次のとおりです。

(1)燃料費調整制度の導入

　すべての契約種別を対象として，燃料費調整制度を導入しました。具体的には， ３か月ごとの平均燃料価格と，電気料金算定の前提となる平均燃料価格（以下「基準 燃料価格」といいます。）とを比較して，その変動幅に見合う燃料費調整単価を算定 します。この燃料費調整単価にその月のご使用電力量を乗じて得られる金額（燃料費 調整額）で，電気料金を調整します。
　ただし，その３か月の平均燃料価格の変動幅が±５％程度以内の場合には，調整 をしません。また,平均燃料価格が基準燃料価格の１．５倍以上となった場合は， １．５倍を上限として調整します。

(2)てい増料金制度の緩和

�@電灯需要の三段階料金制度

　従量電灯の第２段階電力量料金と第３段階電力量料金が適用される区分値を，250 キロワット時から 280キロワット時に変更しました。
　なお，時間帯別電灯のお客さまについては，昼間ご使用分電力量に対する第２段 階電力量料金と第３段階電力量料金適用の区分値を 190キロワット時から 210キロワ ット時に変更しました。

�A電力需要の特別料金制度

　電力需要（業務用電力，低圧電力，高圧電力，特別高圧電力など）のお客さまの特別 料金を廃止しました。

　５００キロワット未満の業務用電力および高圧電力Ａの契約電力決定方法は，昭和 ６３年以来，契約電力の大きいお客さまから，計量された最大需要電力に基づく方法 に順次変更を行い，既に契約設備電力が１２０キロワット以上のお客さままで変更を 完了しております。
　今回改定で１２０キロワット未満のご契約についても，上記の契約電力決定方法に 変更します。本約款実施日以降新規ご契約のお客さまは，全てこの契約電力決定方法 によります。既設のお客さまについては，次表のスケジュールにより計画的に変更し ていくこととしますが，お客さまが希望される場合にはスケジュールを繰り上げて変 更します。

�@既設のお客さまの契約電力決定方法変更スケジュール

契約設備電力	切 替 月
１２０ｋＷ未満〜１００ｋＷ以上 １００ｋＷ未満〜　９０ｋＷ以上 　９０ｋＷ未満〜　８０ｋＷ以上 　８０ｋＷ未満〜　７０ｋＷ以上 　７０ｋＷ未満〜　６０ｋＷ以上 　６０ｋＷ未満〜　５０ｋＷ以上 　５０ｋＷ未満	平成８年７月　 　平成９年７月　 　平成10年７月　 　平成11年７月　 　平成12年７月　 　平成13年７月　 　平成14年７月

�Aお客さまが変更を希望される場合

　お申出により，その翌年度の７月に変更します。
　ただし，平成８年１月から３月までのお申出は，平成８年度中のお申出と同じく， 平成９年７月に変更させていただきます。

(4)季節別時間帯別料金制度の拡大

　季節別時間帯別料金制度は，契約電力５００キロワット以上の大口産業用のお客 さまが希望される場合を対象にしておりましたが，これを高圧電力Ａのお客さままで 拡大しました。

　また，新たに業務用電力のお客さまを対象とする季節別時間帯別料金 制度を設定します。（高圧電力Ａおよび５００キロワット未満の業務用電力のお客さ まへの拡大実施は平成８年４月からの予定です。）

　電熱による融雪を対象とする融雪用電力は，ご使用実態に即して，最低使用期間を従 来の３か月から２か月に変更しました。（なお，散水による道路融雪を中心とする第 ２融雪用電力の最低使用期間は，従来通り３か月です。）

(6)氷蓄熱空調システムに対する料金上の取扱い

　業務用蓄熱調整契約および産業用蓄熱調整契約のお客さまは，通常の料金お支払い 方法のほかに，氷蓄熱式空調システムの設置により，昼間から夜間に負荷移行された 電力に応じて，最初の２年間は一定額を割り引き，後の３年間は割り増しすることに よって，最初の２年間の割引額を相殺するお支払い方法を選べることとしました。

	最初の２年間の割引額　 （負荷移行電力１キ ロワットあたり ）	あとの３年間の割増額　 （負荷移行電力１キ ロワットあたり ）
業務用蓄熱調整契約	1,140円／月	760円／月
産業用蓄熱調整契約	570円／月	380円／月

(7)契約超過金の対象範囲の変更

　契約電力５００キロワット以上のお客さまが契約電力を超過して使用された場合， 従来は契約を超過して使用された電力のうち，契約電力の４％を上回る分を対象とし て契約超過金を申し受けましたが，これを，契約超過ご使用分全部を対象とすること に変更しました。

（ 別 表 ）

お客さまごとの引下げ額（モデルケ−ス）

（ひと月あたり，消費税を含む金額）

契　約 種　別		ご　使　用　例	現行規程 料　　金 　Ａ	暫定引下げを 継続した場合 の料金　　　 Ｂ	今回改定 料　　金 Ｃ	引下げ額
						対現行規 程料金　 Ｃ−Ａ	対暫定引 下げ料金 Ｃ−Ｂ
従 量 電 灯 Ｂ	一 般 家 庭	契約　　　 　30　Ａ 使用電力量　310 kWh	円 7,792	円 7,700	円 7,219	円 △ 573	円 △ 481