経営効率化の取組

2016年度託送収支の事後評価を踏まえた経営効率化の取組状況

 現在、電力系統を取り巻く事業環境は、中長期的な人口減少や省エネルギーの進展等により電力需要が伸び悩む一方で、再生可能エネルギーの導入拡大による系統連系ニーズの増加、経済成長に応じて整備されてきた送配電設備の高経年化への対応が増大するなど大きく変化しつつあります。

 こうした事業環境の変化に対応し、今後も安定供給を確保しながら、託送料金の上昇を抑制するためには、経営効率化等の取組によりできるだけ費用を抑制していくとともに、再生可能エネルギーの導入拡大や送配電設備の高経年化への対応に向けて、計画的かつ効率的に設備投資を行っていく必要があります。

 以上のような問題意識の下、託送料金の低廉化と質の高い電力供給の両立の実現を目指し、昨年度、電力・ガス取引監視等委員会料金審査専門会合において、託送収支の事後評価が実施され、122項目の効率化に資する代表的な取組が一般送配電事業者に共有されました。

 更なる効率化に向けて、共有された効率化事例について、当社の取組状況を公表いたします。


送配電部門におけるコスト削減に向けた取組

 当社は、送配電設備に係るコストの更なる削減に向けて、他の一般送配電事業者と仕様統一を進めるとともに、今後も調達方法の工夫に取り組んでまいります。

 仕様統一化および調達方法の工夫について、当社の取組状況を公表いたします。