「2017年度決算」金井社長会見要旨
2018年4月25日
北陸電力株式会社
本日は、大変お忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。日頃、皆さまには、当社の事業運営に格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
それでは、お手元の資料に基づき、「2017年度決算」「2018年度北陸電力グループの取組み」「役員人事等」の概要について、私からご説明させていただきます。
なお、「2017年度決算」の詳細につきましては、後ほど経理部長から説明させていただきます。
お手元の資料1「2017年度 決算について」説明をいたします。
まず、スライド１の「販売電力量」であります。
小売販売電力量は、286億6千万kWhと、前年度に比べ5億6千万kWhの増加となりました。これは、電灯で冬季の気温が前年を下回ったことによる暖房需要の増加や、産業用で機械産業の需要が増加したことなどによるものです。
卸販売電力量は、30億1千万kWhと前年度に比べ11億5千万kWhの増加となりました。
この結果、総販売電力量は、316億8千万kWhと17億1千万kWhの増加となりました。
次に、スライド２の「決算概要」をご覧ください。
連結売上高（営業収益）は､5,962億円と、前年度に比べ537億円の増加となりました。これは、燃料費調整額の増加や再エネ特措法賦課金・交付金が増加したことなどによるものです。
また、連結経常利益は、26億円となり､前年度に比べ6億円上回りましたが、最終利益である親会社株主に帰属する当期純利益は４億円の損失となり､２年連続の赤字となりました。なお､２年連続の赤字は、連結決算を開始した1994年度(平成6年度)以降、初めてのことであります。
なお、個別の経常利益は56億円の損失となり、前年度から赤字幅が拡大し、２年連続で過去最大の赤字となりました。
また、2017年度の期末配当につきましては、このような厳しい収支・財務状況等を踏まえ、これまでの配当予想の通り、中間配当に引き続き、見送ることとさせていただきます。
株主の皆様には誠に申し訳ありませんが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、スライド３で前年度からの連結経常利益の変動要因について説明します。
まず、当社個別の変動要因ですが、減益要因としては、高稼働・高経年設備の修繕費の増加により前年度に比べ60億円程度、大型石炭火力２基の稼働減に伴う燃料費の増加により40億円程度、電力システム改革に対応するための委託費の増加などにより28億円程度それぞれ減益要因となりました。
一方、増益要因としては、水力発受電量の増加により70億円程度、小売販売電力量の増加により15億円程度、更にこれに加えて、効率化の深堀りにより20億円程度の収支改善を図りましたが、当社個別では対前年度比23億円の減益となりました。
連結では、グループ会社の利益の増加などにより29億円程度、増益となり、連結経常利益は26億円となりました。
次に､スライド４の｢業績予想｣についてであります。
まず、小売販売と卸販売を合わせた総販売電力量は315億kWh程度と前年度並みを見込んでおります。
売上高は、料金改定の実施や燃料費調整額の増加、再エネ特措法賦課金・交付金の増加などから、通期では、連結で6,300億円程度、個別では5,850億円程度と増収を見込んでおります。
また、利益予想については、電源の稼働状況など需給状況を見極めていく必要があることなどから、現時点では「未定」としておりますが、引き続き志賀原子力発電所の安全対策を着実に実施した上で早期再稼働を目指すと共に、昨年度を上回る効率化に取り組み最大限の収支改善に努めて参ります。
次に、スライド５の「配当予想」についてであります。
当社の配当に対する基本方針は変更ありませんが、2018年度の中間配当につきましては、毀損した財務基盤の強化を図る観点から、実施しない予定であります。期末配当につきましては、利益水準を見通すことができないことなどから「未定」といたします。
続きまして、資料３「2018年度北陸電力グループの取組み」について説明いたします。これは今年度の当社グループ経営方針や主な取組み、経営効率化努力の内容等についてとりまとめたものです。
１ページの「はじめに」をご覧ください。
当社グループは「安定供給の確保」「競争力を高める」「グループ全体の収益性を高める」「電力システム改革に適応する」「経営基盤を支える取組みを徹底する」という昨年と同様の５つの柱の経営方針のもと、諸課題に着実に取り組んでまいります。
まず、電力の安定供給確保や低炭素社会を支える基盤である志賀原子力発電所の早期再稼働に向け、適合性確認審査に確実に対応してまいります。
また、今後も聖域を設けず経営効率化に取り組むとともに，お客さまのニーズを捉えたサービスの充実や開発に努めてまいります。社会が大きく変化していく中で様々なニーズを掘り起こし、お客さまにとって有益な価値を提供し続けてまいります。新たな価値を創造し持続的な成長を図っていくため、組織体制を強化し、既存事業領域の拡大と新たな事業領域の創出に取り組んでまいります。
加えて、これまで築いてきた安全文化を更に深化させ、全社的な業務品質の向上を図ります。
重点的な取組みについて、１ページ右側から３ページにかけて、記載の通りです。その中でも新たな取組みについて２ページ右側の「総合エネルギー事業の展開」をご覧ください。
既存事業領域の拡大や新たな事業領域の創出に向けた検討体制の整備を予定しております。これらの体制整備を通じ、社会のニーズを捉えた新規事業・新サービスの検討・展開を加速してまいります。
具体的には、７月から事業開発部を設置し、新規事業の調査・分析、事業化等の検討を加速いたします。
また、営業本部内に電気の販売に関する新規サービスの検討等を行う営業本部室と電力取引業務に対応する電力取引部を設置いたします。
さらに、水力部を設置し、水力発電に関する業務の円滑化、推進体制の強化を図ることとしています。
次に、４ページの「経営効率化への取組み」をご覧ください。
当社は、2011年の東日本大震災以降、志賀原子力発電所の停止に伴う燃料費増加など厳しい経営環境に対処すべく、人件費の削減や石炭火力発電所の定期点検工程の見直し、諸経費の削減等の効率化に取り組んでまいりました。
2017年度には、「経営基盤強化委員会」を設置し、効率化に向け聖域を設けず取り組み、2016年度の効率化320億円を上回る340億円の効率化を達成いたしました。
また、今年度以降、向こう３ヵ年の効率化目標として、昨年11月「一部お客さまの電気料金改定のお願い」の際に公表いたしました380億円の効率化目標から、需給関連費用の効率化等により、更に50億円深掘りし、合計430億円の効率化に取り組むこととしました。今後とも、聖域を設けず、更なるコスト削減への取組みや自由化環境をとおした販売利益の最大化、経営資源を活用した新規事業への挑戦を継続していきます。
2018年度以降の効率化計画については、４ページ右側に記載のとおりです。
今後も北陸地域に根差した企業として、地域とともに発展できるよう、これらの取組みを着実に進め、皆さまから｢信頼され選択される北陸電力グループ｣を目指してまいります。
続きまして、資料４「役員人事等について」ご説明いたします。
本日開催の取締役会において、役員人事等について資料のとおり内定いたしました。来る６月27日開催の第94回定時株主総会および株主総会終了後の取締役会を経て、正式に決定される予定です。
私からは以上です。