| １． |
事業目的の追加
事業内容の多様化および拡大に備え、次の事業目的を追加する。（囲み部分が追加項目です。） |
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(1) |
電気事業 |
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(2) |
電気機械器具の製造および販売 |
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(3) |
蓄熱式空調設備・給湯装置等の製造，販売，賃貸，設置，運転および保守 |
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(4) |
蒸気、温水、冷水等による熱供給事業 |
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(5) |
情報処理サービスおよびソフトウェアの開発ならびに電気通信事業法に定める電気通信事業 |
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(6) |
不動産の売買，賃貸借および管理 |
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(7) |
前各号および環境保全に関するエンジニアリング，コンサルティングならびに技術ノウハウの販売 |
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(8) |
前各号に付帯関連する事業 |
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| ２． |
株式の消却
昨年６月施行の｢株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律｣に基づき、2,200万株を限度として、取締役会の決議をもって機動的に利益による株式消却を行うことができるよう、所要の規定を設ける。 |
