ノンファーム型接続

ノンファーム型接続とは

 系統に接続している電源は,需要や気象状況(日照・風況)に合わせて稼働するため,常に送変電設備の容量を使いきっているわけではありません。
 送電線などの送変電設備の空いている容量を活用し,新しい電源をつなぐ方法をノンファーム型接続といいます。
 ノンファーム型接続では,送変電設備の空いている容量を活用することから,送変電設備の事故や故障などがない平常時であっても,空いている容量に合わせて,出力制御を行います。
 平常時に発電するために必要な容量が確保されている(Firm:ファーム)従来の接続方式をファーム型接続と呼んでいます。一方,必要な容量が確保されていない(non-firm:ノンファーム)接続方式をノンファーム型接続と呼んでいます。

ノンファーム型接続の実施状況

 2021年1月13日からノンファーム型接続の適用を開始しました。
 これによりノンファーム型接続適用系統となる空き容量が無い基幹系統やその基幹系統と接続するローカル系統及び配電系統に接続する電源は,系統アクセスにおいて原則としてノンファーム型接続となります。
 ※基幹系統とは,上位 2 電圧の送変電等設備のことをいう

 現在ノンファーム型接続が適用されているエリアは,以下のリンク先をご参照ください。

ノンファーム型接続の適用拡大について

 これまで空容量の無い基幹系統については,ノンファーム型接続適用対象系統とし,当該系統やその基幹系統と接続するローカル系統及び配電系統へ連系を希望される10kW以上の電源を対象にノンファーム型接続適用電源として取り扱うこととしてきました。
 今般,国の審議会※1において,これまでのノンファーム型接続適用電源の対象に加えて,受電電圧が基幹系統の電圧階級であるお申込みの場合は,空容量のある基幹系統に連系を希望される場合であっても,ノンファーム型接続適用電源として取り扱うと整理されました。
 つきましては,受電電圧が基幹系統の電圧階級である接続検討申込みについて,2022年4月1日以降の受付※2よりノンファーム型接続適用電源として取り扱いいたします。   
※1 第39回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会  
※2 接続検討申込みの受付日は,接続検討申込みを提出いただいた日ではなく,接続検討料の入金日と接続検討書類の不備が解消された日のいずれか遅い日付となるため,余裕をもったお申込みをお願いします。

ノンファーム型接続のさらなる適用拡大について

 系統混雑時の出力制御を条件とした連系形態であるノンファーム型接続については,これまで以下の電源を対象にノンファーム型接続適用電源として取り扱うこととしてきました。
 ・空き容量の無い基幹系統で,当該系統やその基幹系統と接続するローカル系統及び配電系統へ接続する電源(10kW未満の低圧を除く)
 ・空き容量のある基幹系統で,受電電圧が基幹系統の電圧階級である電源
 今般,国の審議会※1において,これまでのノンファーム型接続適用電源の対象に加えて,2023年2月1日以降に接続検討申込書類を受領する電源,及び2023年4月1日以降に接続検討の受付を行う電源(10kW未満の低圧を除く)は,全てノンファーム型接続適用電源として取り扱うと整理されました。
 つきましては,ファーム型接続をご検討の事業者さまにおかれましては,適用条件※2や接続検討申込書のご提出から受付までに一定程度の期間を要する※3こと等にご留意いただき,余裕をもってお申込みをいただきますようお願いします。
※1 第46回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(2022年11月15日)
※2 2023年1月末までに接続検討申込書類が受領されており,かつ2023年3月末までに受付を行った場合で,基幹系統・ローカル系統に空き容量がある場合は,ファーム型接続として取り扱います。ファーム型接続を希望される場合は,2023年1月末までに接続検討をお申込みください。なお,接続検討の回答後,契約申込みの時点で他の系統連系希望者が送電系統の容量を確保したことによって送電系統の状況が変化した場合等は,ノンファーム型接続となる可能性があります。また,10kW以上の低圧連系の電源については接続検討がないため,2023年4月1日以降に契約申込み受付をした電源を,ノンファーム型接続適用電源として取り扱います。
ノンファーム型接続の概要および同意書のひな形は本ページ下部を参照ください。
※3 接続検討申込みの受付日は,接続検討申込みを提出いただいた日ではなく,接続検討料の入金日と接続検討申込書類の不備が解消された日のいずれか遅い日付となります。

ノンファーム型接続の同意書

 ノンファーム型接続が適用されるエリアにおいては,「系統混雑時は発電出力制御されること」に同意いただくことにより,新規の発電設備の接続ができるようになります。

関連リンク