関連情報
発電量調整供給開始の申込み
発電量調整供給開始までの基本的な流れ
申込みから供給開始までの所要期間は、受電側接続検討の期間や必要となる工事等による個々のケースで異なりますので、契約を検討される場合は早めに相談ください。
１．事前相談（任意）
当社は、契約者が希望される場合、発電設備の電力系統への接続にあたり、送配電設備の熱容量による連系制限の有無や連系点までの直線距離等に関する事前相談を申し受けます。この相談は任意です。 なお、回答期間は原則、申込み受付から１か月以内となります。
２．受電側接続検討の申込みおよび検討料の入金
当社は、発電契約者から発電設備を送配電設備に接続するための検討（以下「受電側接続検討」といいます。）について、当社所定の様式により受付、発電設備の場所、仕様、受電電力等を明らかにしていただきます。
検討料の入金
受電側接続検討は１つの受電地点につき１つとなり、検討料として1つの受電側接続検討につき２２万円を受電側接続検討の申込み時に合わせて申し受けます。検討は、検討に必要な資料の受領および検討料の入金確認後の着手となります。
接続検討の概要
当社電力系統への発電設備の接続にあたり、系統連系技術要件に対する適否および必要となる下記の供給設備等について検討します。なお、検討期間は原則３か月以内（発電機容量が５００ｋＷ未満の場合は２か月以内）となります。
- 供給設備（系統保護装置、系統安定化対策装置含む）
- 計量器および付属装置（通信機能付き計量器の設置）
- 通信設備（給電情報および検針データの伝送装置、伝送路）
３．受電側接続検討結果の回答
当社は、接続検討完了後、すみやかにその結果について発電契約者へお知らせします。ただし、特別な事情等により３か月を超える場合には、予めその旨をお知らせします。
- 系統連系技術要件の適否
- 供給設備等の施設または変更に必要となる工事内容と工事期間および工事費負担金等
４．発電量調整供給の申込み（契約申込み）
当社は、接続検討結果を承認のうえ、当社所定の様式により発電量調整供給契約の申込みを受付、発電契約者から電気を受電する発電場所における受電設備等の契約に必要な事項を明らかにしていただきます。
また、発電量調整供給の実施に必要な発電者の情報を当社が発電契約者に対し提供することに関する発電者の承諾書をあわせて提出していただきます。
承諾書の提出省略について
発電契約者と発電者との間で締結する電力受給に関する契約等において、発電者がこの約款に関する事項を遵守すること、発電量調整供給の実施に必要な発電者の情報を当社が発電契約者に対し提供することを承諾していることが明らかな場合で、当社が当該承諾書の提出を不要と判断するときは、当該承諾書の提出を省略することができます。
５．供給承諾
当社は、契約電力や供給開始日などの事項について、発電契約者等と協議が整い次第、供給承諾します。
6．工事費負担金契約の締結（工事費負担金が発生する場合）
当社は、供給設備等の工事にともない、工事費負担金を申し受ける必要がある場合には、工事費負担金を算定した後、発電契約者等と工事費負担金契約を締結します。
対象となる工事と工事費負担金の算定方法の概要は下記で確認ください。
また工事費負担金および契約の詳細は、当社の「託送供給等約款」を参照ください。
７．工事費負担金等請求・支払（工事費負担金が発生する場合）
当社は、上記６．の工事費負担金契約を締結以降すみやかに、発電契約者等から工事費負担金を申し受けます。
８．供給工事実施
当社は、供給承諾後または工事費負担金が発生する場合はその入金後、発電量調整供給開始までに供給工事を実施します。
９．発電量調整供給兼基本契約の締結
当社は、発電契約者等と発電量調整供給開始までに発電量調整供給契約を締結します。
１０．給電申合書等の締結
当社は、系統運用に必要となる事項について、発電契約者、発電者と給電申合書等を締結します。
１１．発電場所の追加等
発電量調整供給の契約締結後の発電場所の追加、設備容量の変更、発電者情報変更等については、都度申し受けます。
新たに発電量調整供給契約を希望される場合の申込み方法
発電量調整供給契約の申込みにあたって、事前相談を希望される場合は事前の申込みを行ってください。
受電側接続検討の申込みおよび検討料の入金を経て、発電量調整供給契約を申込みいただきます。
事前相談の申込み（任意）
事前相談は、当社指定の様式により申込みください。
事前相談依頼票を用意のうえ、発電量調整供給契約の事前相談の申込みの希望の旨を電話またはメールにてネットワークサービスセンターに連絡ください。
受電側接続検討の申込みおよび検討料の入金
受電側接続検討は、当社指定の様式により申込みください。
受電側接続検討は１つの受電地点につき１つとなり、検討料として1つの受電側接続検討につき２２万円が受電側接続検討の申込み時に必要となります。
接続検討用資料および入金額を用意の後、契約申込み希望の旨を電話またはメールにてネットワークサービスセンターに連絡ください。
発電量調整供給契約の申込み（契約申込み）
新たに発電量調整供給契約を希望される場合は、当社指定の様式により申込みください。
提出資料一覧の通り、申込書および添付資料の提出が必要となります。
申込書および添付資料を用意の後、契約申込み希望の旨を下記ナビダイヤルリンクよりお問い合わせ先参照の上、電話またはメールにてネットワークサービスセンター系統連系課へ連絡ください。
提出資料一覧
| 提出資料 | 発電契約者 |
| 発電量調整供給兼基本契約申込書（Excel） | ○ |
| 発電者の承諾書の提出省略の取扱いに関する同意書（Word） | ○ |
| 託送供給に係る請求書等の受領に関する同意書（Word） | ○ |
| 銀行口座振込依頼書（Word） | ○ |
| 託送関連データ提供システム利用申請書（Excel） | ○ |
| 発電量調整供給兼基本契約書の締結方法について（回答）（Excel） | ○ |
名義変更の申込み方法
契約名義の変更（事業譲渡、社名変更および相続等）を希望される場合は、以下の当社所定様式にてメール・郵送により申込みください。
発電量調整供給契約の発電場所の追加等の申込み方法
締結された発電量調整供給契約の発電場所の追加等の申込みは、当社指定の様式によりネットワークサービスセンターへ連絡いただくか、「スイッチング支援システム」にて申込みください。
低圧電源もしくは高圧以上の電源により申込み可能な申込種別および申込み方法が異なりますので、下記の申込み方法をお確かめのうえ、申込みください。
低圧電源に係る申込み方法
| 申込種別 | 申込内容 | 申込方法 |
| 新設（追加） | 発電者が新たに発電設備を設置し、系統連系にあたり、当社供給設備の施設が必要となる場合 | 当社所定様式 メール・郵送にて申込み |
| 契約変更 | 契約受電電力等の変更にともない、当社供給設備の工事が必要となる場合 | |
| 設備変更 | 発電設備の増設等で当社供給設備の変更工事が必要となる場合 | |
| スイッチング | 売電先の小売電気事業者を変更される場合 | スイッチング支援システム |
| 再点 | 系統連系をしている停止発電所の系統連系を再開する場合 | |
| 廃止 | 系統連系中の発電所の連系を停止する場合（原則、当社設備は残置します） | |
| 撤去 | 建物の解体等まで実施し、当社供給設備の撤去も必要となる場合 | |
| 発電者情報変更 | 系統連系中の発電所に係る発電者の情報を変更する場合 |
低圧電源に係る申込みの様式
低圧電源の新設、契約変更、設備変更に係る様式は、ネットワークサービスセンターまで問合せください。
高圧以上の電源に係る申込み方法
| 申込種別 | 申込内容 | 申込方法 |
| 新設（追加） | 発電者が新たに発電設備を設置し、系統連系にあたり、当社供給設備の施設が必要となる場合 | 当社所定様式 メール・郵送にて申込み |
| 契約変更 | 契約受電電力等の変更にともない、当社供給設備の工事が必要となる場合 | |
| 設備変更 | 発電設備の増設等で当社供給設備の変更工事が必要となる場合 | |
| スイッチング | 売電先の小売電気事業者を変更される場合 | |
| 撤去 | 建物の解体等まで実施し、当社供給設備の撤去も必要となる場合 | |
| 発電者情報変更 | 系統連系中の発電所に係る発電者の情報を変更する場合 |
高圧以上の電源に係る申込みの様式
高圧以上の電源に係る申込みの様式は、新たな発電量調整供給契約の書式と同一です。
申込み先
申込方法がメール・郵送の場合、ネットワークサービスセンター宛に送付ください。
約款・要綱
本ページは申込みの基本的な流れ、申込み方法の概要を掲載したものであり、詳細については当社の「託送供給等約款」に定めます。