新制度における再生可能エネルギーのお申込み等について

 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が改正され、平成29年4月1日より新制度に移行します。
 平成29年4月1日以降に新たに特定契約を締結する場合は、再生可能エネルギー電気の買取事業者が一般送配電事業者となります。(平成29年3月31日までに特定契約を締結している場合の買取事業者は、引き続き小売電気事業者となります。)
 固定価格買取制度のもとで、再生可能エネルギー電気により、売電を希望されるお客さまにつきましては、契約内容を定めました以下の「再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱」を事前にご承認のうえ、発電設備設置場所の当社管轄事業所へお申し込み下さい。
 なお、「再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱」は全電源・全電圧共通となります。
 また、国が小売買取契約用に公表している「モデル契約書」は、平成29年4月1日に廃止されます。

平成29年4月1日実施

【重要】契約申込書等について

 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の改正により、平成29年4月1日以降、新たに受給契約を締結する場合のお申し込みについては、下記の様式でお申込みください。(全電源・全電圧共通)
 なお、平成29年3月21日から受付を開始いたします。

新制度におけるお申込み手続きについて

1.新制度では、電力会社との接続契約の締結が認定要件となるため、認定取得前に当社への契約のお申込みをしてい
 ただきます。(並行して、国への認定申請を行っていただくことも可能)
2.当社は、申込書類に不備等がないか確認後、系統連系に関する技術検討などを行い、連携可能な案件に対して、接
 続契約成立の証として、「系統連系に係る契約のご案内」(認定取得に必要な接続同意書類)を発行いたします。
3.その後、すみやかに認定を取得していただき、「認定通知書」の写しを当社へ提出していただければ、当社は、特
 定契約(買取契約)の成立の証として、「再生可能エネルギー電気の買取に係る契約のご案内」を発行いたしま
 す。

当社が接続の同意を証する書類(平成29年4月1日以降の接続同意分)

 新制度において再生可能エネルギー発電事業計画の認定を国から取得する際,当社からの接続同意を証する書類の提出が必要になります。
 当社からの接続の同意を示す書類については,以下の「当社が接続の同意を証する書類(平成29年4月1日以降の接続同意分)」のとおり整理いたしました。

 当社が接続の同意を証する書類(平成29年4月1日以降の接続同意分)

当社が接続の同意を証する書類の見本
  系統連系に係る契約のご案内      

買取用計器工事費単価表(平成30年4月改定)

 発電設備を低圧連系し,自ら消費する電力を除いた電力を当社に供給し,当社がこれを受電する場合における電力量計等の取り付けに関する単価の取扱いについては,以下のとおりといたします。

○平成30年4月1日接続契約申込み受付分から適用いたします。

低圧太陽光等における2018年度内の接続契約締結にかかる申込期限日について

 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく2018年度の調達価格を適用するためには,当社と接続契約を締結し,2019年3月末までに国の事業認定を取得する必要があります。
 2018年8月31日に資源エネルギー庁より「2018年度中の認定申請等にかかる期限日について(お知らせ)」が公表されており,認定申請等の期限日について,2019年1月11日(金)とされています。

 つきましては,低圧太陽光発電設備等で,認定申請等の期限日までの接続契約締結を希望される場合は,遅くとも下記期日までに必要書類・必要事項を揃えたうえで,お申込みいただきますようお願いいたします。
 

  発電種別
   当社申込期限日
 国への接続同意を証する書類提出期限日
  太陽光
 2018年11月9日(金)※1
     2019年1月11日(金)
太陽光以外※2
 2018年11月9日(金)※1
     2019年2月8日(金)

 お申込みの増加が予想されること,また,連系地点や技術検討内容等によっては接続契約までに標準以上の期間を要することからなるべく早期のお申込みをお願いいたします。
  なお,高圧以上の発電設備については,接続検討から契約締結まで,9か月程度の時間を要する可能性があることから,接続同意を証する書類提出期限日までに接続契約を締結することが困難となりますので,あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。

 ※1  上記期日までにお申込みいただいた場合でも,多数のお申込みが集中した場合や,お申込み後に申込内容の
    変更があり,改めて技術検討が必要となる場合等は,「接続の同意を証する書類」の提出が間に合わない可
          能性がございますので,予めご了承いただきますようお願いいたします。

 ※2 太陽光以外とは,風力,水力,バイオマスおよび地熱発電設備の低圧(50kW未満)を指します。

 2018年度中の認定申請等にかかる期限日の詳細については,資源エネルギー庁ホームページ「なっとく!再生可能エネルギー」にてご確認ください。
 

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