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再生可能エネルギーの固定価格買取制度について

<電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法改正に伴う設備認定制度変更等の取扱いに関するお知らせ>

  電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の改正法(以下,「改正再エネ特措法」といいます。)が国会において成立し,平成29年4月1日に施行されます。
  改正再エネ特措法により,設備認定制度が変更となるため,改正再エネ特措法の施行日前日の平成29年3月31日までに接続契約を締結していない場合には,原則,取得済みの認定が失効し,既に確保していた「買取価格」も失われます。
 
平成29年3月31日までに接続契約の締結を希望される場合,遅くとも平成28年6月30日までに当社へ申込みいただきますようお願いいたします。申込みが平成28年7月1日以降となる場合は,平成29年3月31日までに接続契約を締結できない場合があることをご了承ください。

<接続契約締結に係る留意事項>

・申込みにあたっては,接続検討申込書(低圧単独申込は除く)および電力受給に関する契約申込書(ともに添付資料を含む)のご提出および接続検討料のお支払い(低圧単独申込は除く)が必要となります。
・発電設備の規模や系統連系の地点によっては,検討に要する期間が異なりますので,期日に係らず,速やかに申込みいただきますようお願いいたします。
・低圧の場合,「送配電等業務指針」に定める接続契約申込に対する回答までの標準処理期間は1か月ですが,申込状況等によっては超過する場合もございますので,お早目に申込みください。
・接続検討後の意思表明書(低圧単独申込は除く)につきましても,速やかに提出いただきますようお願いいたします。
平成24,25年度の買取価格を「告示に規定する接続申込書」によって確保されている場合においても別途接続契約を申し込んでいただく必要があります。遅くとも平成28年6月30日までに当社へ申込みいただきますようお願いいたします。
・平成29年3月31日までに接続契約を締結した場合でも,国が定める期日までに発電事業計画を国へ提出されないときには,認定が取り消され,既に確保していた「買取価格」も失われる場合があります。

<接続の同意を示す書類の名称について>

 平成29年3月31日までに接続の同意を得ていない場合,原則,取得済みの認定は失効することになります。
 以下の書類が,接続の同意を示す書類となります。


接続の同意を示す書類
負担金の請求に係る書類
低圧
要綱対象(太陽光):
@「太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱(低圧)」の契約確認書
→@をもって接続同意
(A工事費負担金契約書:お客さまから希望があれば締結)

要綱対象外(太陽光で要綱の適用を希望されない場合+太陽光以外):
@再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約書
または
A電力受給契約書

B工事費負担金契約書
C連系に関する契約書(注:同意済みの方と締結)
→「@またはA」+Bをもって接続同意
 Cは@〜B締結時に原則同時に締結
請求書
(書面の名称が異なる場合有)
高圧・
特別高圧
要綱対象(太陽光):
@「太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱(高圧・特別高圧)」の契約確認書
A工事費負担金契約書
B連系に関する契約書(注:同意済みの方と締結)
→@+Aをもって接続同意
 Bは@A契約時に原則同時に締結

要綱対象外(太陽光で要綱の適用を希望されない場合+太陽光以外):
@再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約書
または
A電力受給契約書

B工事費負担金契約書
C連系に関する契約書(注:同意済みの方と締結)
→「@またはA」+Bをもって接続同意
 Cは@〜B締結時に原則同時に締結
請求書
(書面の名称が異なる場合有)

<再生可能エネルギーに係る系統接続お問い合わせ窓口について>

発電設備区分事業所住所電話番号
太陽光
・低圧連系
(発電出力50kW未満)
・高圧連系
(発電出力2,000kW未満)
富山支店 営業部〒930-0858
富山市牛島町13番15号
(代表)076-441-3511
神岡営業所〒506-1161
飛騨市神岡町船津1939
0578-82-1116
高岡支社 営業部〒933-0057
高岡市広小路7番15号
(低圧)0766-22-2026
(高圧)0766-22-2028
となみ野営業所
営業課
〒939-1521
南砺市苗島字五番島4898
(低圧)0763-22-4102
(高圧)0763-22-4101
魚津支社 営業部〒937-0801
魚津市新金屋1丁目12番12号
(低圧)0765-24-3501
(高圧)0765-24-1402
石川支店 営業部〒920-0993
金沢市下本多町六番丁11番地
(低圧)076-233-8868
(高圧)076-233-8881
七尾支社 営業部〒926-8585
七尾市三島町61-7
(低圧)0767-53-8154
(高圧)0767-53-0204
輪島営業所 営業課〒928-0001
輪島市河井町23-1
0768-22-0098
珠洲営業所 営業課〒927-1213
珠洲市野々江町メ之部24-1
0768-82-1177
小松支社 営業部〒923-0934
小松市栄町25-1
0761-21-1950
福井支店 営業部〒910-8565
福井市日之出1丁目4番1号
(低圧)0776-24-8479
(高圧)0776-29-6980
奥越営業所 営業課〒912-0052
大野市弥生町1番5号
0779-66-4479
丹南支社 営業部〒915-0883
越前市新町10字東野末1-6
(低圧)0778-23-4491
(高圧)0778-23-1213
敦賀営業所 営業課〒914-0051
敦賀市本町2丁目10番8号
0770-25-2860
太陽光
・特別高圧連系(発電出力2,000kW以上)
風力
中小水力
地熱
バイオマス
本店
営業本部 営業部
電力受給取引チーム
〒930-8686
富山市牛島町15番1号
(代表)076-441-2511

(注1)当社以外への売電をご希望の場合は、当社ネットワークサービスセンターへご連絡ください。
   (電話番号:076-405-0133)
(注2)受付時間は平日9時から17時までとなります。


<再生可能エネルギー発電設備等に係る電力受給に使用する電力量計等の取扱い変更について>

 これまで,高圧および特別高圧で連系されている再生可能エネルギー発電設備等で発電した電気を当社へ販売する際に使用する計量器およびその他計量に必要な付属装置につきましては,お客さまに設置・管理をお願いしてまいりましたが,電気事業制度の見直しに合わせて,平成28年4月以降,当社が設置・管理する取扱いとさせていただきます。


<低圧太陽光における平成28年度価格適用について>

 平成28年度の調達価格を適用するためには,平成29年3月31日までに「国の設備認定」を取得のうえ,当社と接続契約を締結する必要がございます。
 (平成28年度中の設備認定等に係る申請期限について(注意喚起):資源エネルギー庁ホームページ)  


 平成29年3月31日までに接続契約の締結を希望される場合は,必要書類・必要事項を揃えた上で,早期に申込書類一式をご提出いただきますようお願いいたします。 改正再エネ特措法に伴い,今年度末にかけてお申込みの増加が予想されること,また,連系地点や技術検討内容等によっては接続契約までに標準以上の期間を要することから,平成29年2月10日までにお申込み下さい。それ以降のお申込みは,平成29年3月31日までの契約締結に至らない可能性が高まりますので,予めご了承いただきますようお願いいたします。
 なお,平成29年1月20日までに国への設備認定申請が行われている場合に限り,申込書類一式に不備等がない場合は,「設備認定通知書」がない場合でも設備認定申請後の「申請情報参照画面」の写しを添付していただくことで,一旦接続申込みを受領させていただきます。ただし,平成29年3月末までに「設備認定通知書」をご提出いただけない場合は,今年度中の接続契約締結ができませんので,設備認定を取得後すみやかにご提出いただきますようお願いいたします。
 「設備認定通知書」の当社窓口での受付は平成29年3月31日の当社営業時間内(9:00〜17:00)までとなります。郵送の場合は上記営業時間内必着とさせていただきます。


<再生可能エネルギー発電設備の連系契約のお申込みに係る手続き方法について>

  事業者さまの調達価格に対する予見可能性を高めるため,平成27年2月2日より,「接続検討のお申込み」に対する当社からの回答前に,「連系契約のお申込み」が行えるよう,手続き方法を見直ししております。
  「接続検討のお申込み」に対する当社からの回答前に,「連系契約のお申込み」をされた場合は,当社からの接続検討結果の回答後に「電力受給に係る意思表明書」をご提出頂き,「連系契約のお申込み」に係る手続きを進める意思を表明して頂きます。当該意思表明の行為を以って,再生可能エネルギー発電設備の連系に係る申込みの順位といたします。
  また,平成24,25年度に実施しました「調達価格適用に係る特別措置」(『告示に規定する接続申込書』のご提出)につきましては,上記見直しにより,当社からの接続検討結果の回答前に「連系契約のお申込み」を行って頂くことが可能となることから,平成26年度以降は実施しておりません。


  「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(以下「固定価格買取制度」)は、平成23年8月26日に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)により発電された電気について、一定期間・固定価格で電気事業者が買い取ることを義務づけるもので、平成24年7月1日からスタートしました。
  電気事業者が買い取りに要した費用は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として、全国一律の単価により、電気のご使用量に応じて全てのお客さまにご負担頂くことになります。

固定価格買取制度

1.買取対象について

  太陽光、風力、中小水力(3万kW未満)、地熱、バイオマス(紙パルプ等の既存の用途に影響が無いもの)の再生可能エネルギー源により、国が認定した発電設備を用いて発電された電気が対象となります。


2.設備認定について

  固定価格買取制度に基づき、売電を希望される場合には、事前にお客さまにて国の設備認定を取得していただく必要があります。
当社へお申し込みいただく場合は、事前に取得した「設備認定通知書」をお申し込みの際にご提出くださいますよう、お願いいたします。
   なお,平成28年度より,太陽光以外の電源につきましては,国の設備認定取得前であっても,お申込みを可能とさせていただきます。

  平成27年度調達価格を希望される場合の取扱いは上記をご確認願います。


3.買取価格ならびに買取期間

  再生可能エネルギーの種類、設置形態、規模に応じて、経済産業大臣が毎年度、買取価格と買取期間を決定いたします。
 なお、平成28年度の買取価格および買取期間は以下のとおりです。


電源区分調達価格(税込)/kWh調達期間
太陽光10kW以上25.92円20年
10kW未満33.00円(内税) ※110年
10kW未満(自家発電設備等を併設)27.00円(内税) ※110年
風力20kW以上23.76円20年
20kW未満59.40円20年
洋上38.88円20年
中小水力1,000kW以上30,000kW未満25.92円20年
200kW以上1,000kW未満31.32円20年
200kW未満36.72円20年
特定 1,000kW以上30,00kW未満 ※215.12円20年
特定 200kW以上1,000kW未満 ※222.68円20年
特定 200kW未満 ※227.00円20年
バイオマスメタン発酵ガス化バイオマス42.12円20年
未利用木材 2,000kW以上34.56円20年
未利用木材 2,000kW未満43.20円20年
一般木材(パームやし殻を含む)25.92円20年
木材以外の廃棄物系バイオマス(一般ゴミ発)18.36円20年
リサイクル木材14.04円20年
地熱15,000kW以上28.08円15年
15,000kW未満43.20円15年


※1
出力制御対応機器設置ありの買取価格を表示しております。
当社からの求めに応じ、電力需給を制限または中止するために必要な機器の設置、費用の負担その他必要な措置を講じていただきます。
 
※2
 水車及び発電機、変圧器、遮断機その他の電気設備の全部並びに水圧管路の全部若しくは一部のみを新設し、または更新するものをいいます。



固定価格買取制度の詳細内容等に関するご質問、ご意見につきましては、以下にお願いいたします。


経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
再生可能エネルギー推進室
〒100−8931
東京都千代田区霞ヶ関1丁目3番1号
TEL : 0570-057-333 (お問い合わせ窓口)
TEL : 042-524-4261 (PHS、IP電話等の場合)
※受付時間9〜18時、土日祝除く

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