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環境コミュニケーション

用語集

た行

ダイオキシン

 生物濃縮性が高く人体に強い毒性を示す、ダイオキシン類と呼ばれる化合物の総称。 ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン(PCDD、75種類)、ポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF、135種類)の他、最近は類似の毒性を有するコプラナーPCB(14種類 )もダイオキシン類の仲間に入れる考え方が主流。 主な発生源はゴミ焼却場で、塩化ビニルなどの塩素化合物が入ったゴミなどを焼却する過程で発生する。 日本の場合、ゴミ処理を焼却中心に行ってきたために、諸外国に比べて大気・土壌・水質ともに非常に高い汚染レベルにある。

代替フロン

 生産が禁止された特定フロン(CFC類)の代替品として生産・使用されているフロン類。 フロンは、特定フロンからオゾン層破壊力がやや弱い第一世代の代替フロンHCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)へ、 次にオゾン層は破壊しないが強力な温室効果ガスである第二世代の代替フロンHFC(ハイドロフルオロカーボン)へと転換されてきている。 HCFCなどはモントリオール議定書で2020年までに先進国で消費が禁止されるので、現在HFCに転換されつつあり、その生産・消費・排出の急増が温暖化対策の上で大きな問題になっている。

窒素酸化物(NOx)

 石油・石炭などを燃焼させたときに、燃料中の窒素分や空気中の窒素が酸素と結びついて生成する物質。

電気式集じん装置

 コロナ放電により、排ガス中のばいじんに電荷を与え、電界の作用により電極上に吸引付着させて補集する装置。コロナ放電を行う放電極、帯電したばいじんを捕集する集じん極、電極間に高電圧を 印加する荷電装置が主要構成物である。

電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS制度;Renewables Portfolio Standard)

 新エネルギー等(風力、太陽光、中小水力、バイオマス発電など)をさらに普及していくため、電気事業者に対して、一定量以上の新エネルギー等を利用して得られる電気の利用を義務付けることに より、その利用を推進していく制度。 2003年4月より施行。電気事業者は、新エネルギー電気を自ら発電し又は他者から購入することにより義務を達成しなければならない。他の電気事業者に義務量の全部又は一部を肩代わりさせることも可能。

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法:Pollutant Release and Transfer Register)

 事業者に事業活動に伴う有害化学物質の「排出量」と「移動量」の算定と届け出を義務づけた法律(2001年4月施行)。事業者自らが環境への負荷を認識し、管理の体制や方法を自主的に改善することで、 環境汚染の恐れのある化学物質全体の使用量を削減しようというのが目的。第一種指定化学物質は354種類(MSDSの交付と排出量・移動量の届け出)、第二種指定化学物質(MSDSの交付のみ)は81種類。 対象となるのは製造業など23業種で、従業員21人以上、指定化学物質を年間1t以上(発ガン性物質は0.5t以上)取り扱う事業所。

特定フロン

 オゾン層破壊物質の中でも特に破壊力の高いフロン類で、CFCなどがある。 モントリオール議定書により先進国では1995年に生産が禁止されたが、使用自体は禁止されていないので、今もカーエアコンなどに多くが貯蔵され、一部は大気中に排出されている。

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収破壊法)

 オゾン層の保護および地球温暖化の防止のためには、機器に使用されているフロン類(CFC、HCFCおよびHFC)の大気中への排出を抑制することが重要。 このため、業務用冷凍空調機器およびカーエアコンを対象に、機器が廃棄される際にフロンの回収等を義務付けた法律をいう。2001年6月制定、2002年4月施行。

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