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環境コミュニケーション

用語集

か行

環境会計ガイドライン

 環境保全と経済効率を両立させていくうえで、環境に関するコスト把握方法の整備が不可欠との観点から、2000年5月、環境庁(当時)より「環境会計システム導 入のためのガイドライン(2000年版)」が取りまとめられた。その後、2002年3月に「環境会計ガイドライン(2002年版)」、2005年2月に「環境会計ガイドライン(2005年版)」が公表されている。

環境マネジメントシステム(EMS)

 事業活動に伴う環境への影響をできるだけ低減するために、環境管理を経営に取り込んだシステム。経営管理システムの考えを応用したもので、具体的には、 環境方針を策定し、それに基づいて計画を立て、実行し、点検し、見直しを行いながら継続的に改善していくこと。

気候変動枠組条約(UNFCCC)

 温室効果ガスの増大に伴う気候変動を防止するための枠組みを規定した条約。1992年5月に採択され、同6月の地球サミットで署名を開始し、1994年3月に発効した。 先進国が温室効果ガス排出量を1990年レベルに安定化させること、各国が排出量の国家通報を行い締約国会議でレビュー(審査)を行うことなどを盛り込んでいる。

クリンカアッシュ

 火力発電所で石炭を燃焼させた時に発生する石炭灰のうち、ボイラー底部に落下した石炭灰の塊を回収し、脱水・粉砕した灰をいう。

グリーン購入(グリーン調達)

 国・自治体や企業、消費者などが、商品の購入・調達の際に環境保全を重視し、環境負荷の小さい商品を積極的に購入すること。 2001年4月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)が施行され、国等の各機関には環境物品等の調達推進が義務付けとなった(地方公共団体は努力義務)。 一部の企業では、グリーン購入法の施行前から独自に調達基準を定め実施していた。

グリーン電力

 風力、太陽光、地熱、潮力、バイオマス(家畜の排泄物や木屑などの生物エネルギー)などの再生可能エネルギーによって作られた電力のこと。 その普及を進めるために割高な料金を自主的に支払ってもらう仕組みを、グリーン電力料金制度、あるいはグリーン電力ファンドという。 欧米の一部の電力会社は、環境意識の高い市民などを対象にグリーン電力を通常電力より高い料金で売り出し、普及を進めようとしており、NGOと連携している例も見られる。

グリーン電力基金

 電気の利用者(消費者)が、グリーン電力の普及のために資金提供をする制度。この制度に賛同する消費者は、地元の電力会社から基金に加入し、 毎月の電気料金に一定額(一口につき500円、何口でも参加できる)を上乗せして支払う。 電力会社はこの集まった資金に同額程度の資金を上乗せして、各地域ごとに設置された産業活性化センター内の基金運営委員会に納める。基金はその後、 入札により風力発電を行なう事業者や自治体の太陽光発電の導入などへの助成金として配分される。

グリーン電力証書

 政府が再生可能エネルギーによる電力量に応じた「証書」を発行し、それを事業者間で取引することで柔軟に国全体として再生可能エネルギーの普及を図る政策手法。 事業者などへの再生可能エネルギーによる電力の一定割合の割当(クオータ制)と組み合わせて行われることが多い。デンマーク・オランダなどで導入され始めている。

公害防止管理者

 「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」に基づいて、一定の工場に選任が義務づけられている有資格者をいう。 工場から排出されるばい煙や汚水またはその騒音・振動などを原因とする公害を防止するための技術的業務の管理を行う。

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