環境保全にかかるコストとその効果を定量的に把握・評価しています。
環境省の「環境会計※ガイドライン（2005年版）」を参考に算定した結果は以下のとおりです。
・集計範囲 ： 北陸電力
・対象期間 ： 2011年4月1日〜2012年3月31日
※環境会計 ： 企業などが事業活動で環境保全に投じたコストと、その活動によって得られた効果を、できる限り定量的に算定、把握する会計手法のこと。
2011年度は、CO2クレジットの調達量減少などにより地球環境保全の投資額が減少したことや、大気汚染防止などの公害防止対策の投資額も減少したため、全体としても2010年度より減少しました。
2011年度は、PCB処理費用や石炭灰処理費用の増加に伴い資源循環費用が増加したことや、新エネルギー導入拡大に伴い地球環境保全費用も増加したため、全体としても2010年度より増加しました。
| 分類 | 主な取組み | 投資 | 費用 | ||
| 2011年度 | 2010年度 | 2011年度 | 2010年度 | ||
| 公害防止 | 大気汚染防止 水質汚濁防止 騒音・振動防止 | 12.0 | 19.2 | 58.2 | 56.1 |
| 地球環境保全 | 地球温暖化防止 省エネルギー対策 | 35.1 | 76.4 | 51.9 | 40.7 |
| 資源循環 | 産業廃棄物の処理・処分、リサイクル等 一般廃棄物の処理・処分、リサイクル等 低レベル放射性廃棄物の処理 | 1.8 | 1.8 | 121.2 | 69.1 |
| 管理活動 | 環境マネジメントシステム運用 環境情報の開示および環境広告 環境負荷の監視、環境教育 | 2.3 | 0.4 | 19.6 | 19.4 |
| 研究開発 | 環境負荷低減等のための研究開発 | 0 | 0 | 2.9 | 2.3 |
| 社会活動 | 自然保護、緑化、景観保持等の環境改善策 （配電線等無電柱化工事等） 地球環境活動に対する支援、情報提供 | 13.5 | 11.2 | 3.0 | 2.9 |
| 環境損傷 | 環境保全に関わる損害賠償等 | − | − | 2.3 | 2.5 |
| 合計 | 64.6 | 108.9 | 259.0 | 193.0 | |
*原子力発電、水力発電は、CO2排出抑制に大きく寄与しますが、経済性、エネルギーセキュリティなどの観点からも重要な電源であり、環境保全に関する追加コストを合理的に算定できないことから、対象外としました。
*費用には、減価償却費を含みません。
| 項目 | 2011年度 | 2010年度 | |
| SOx | 原単位（*1） | 0.33g/kWh | 0.30g/kWh |
| 排出量 | 7,769t | 4,962t | |
| NOx | 原単位（*1） | 0.27g/kWh | 0.24g/kWh |
| 排出量 | 6,421t | 3,981t | |
| CO2 | 原単位（*2） （上段：クレジット反映前） （下段：クレジット反映後） | 0.641kg-CO2/kWh | 0.423kg-CO2/kWh |
| 0.546kg-CO2/kWh | 0.224kg-CO2/kWh | ||
| 排出量 | 1,852万t | 1,251万t | |
| SF6 | ガス回収率 | 98％ | 99％ |
| 産業廃棄物等 | リサイクル率 | 92％ | 96％ |
| リサイクル量 | 101.9万t | 83.1万t | |
| 放射性固体廃棄物 （200ℓドラム缶換算） | 発生量 | 1,364本相当 | 1,388本相当 |
| 配電線無電柱化 整備延長距離 | 単年度 | 4.4km | 3.9km |
| 累計 | 173km | 169km | |
*1 ： 火力発電所の発電電力量あたり
*2 ： 販売電力量あたり
| 分類 | 効果額 | |
| 2011年度 | 2010年度 | |
| リサイクルに伴う有価物等の売却 | 8.9億円 | 9.0億円 |
| 火力発電熱効率向上および 送配電損失低減に伴う燃料費の節減額（*） | 38.0億円 | 26.1億円 |
*1990年度をベースラインとして算出
