省エネルギー性の高い高効率ヒートポンプの導入を促進する支援策として、優遇税制や補助金制度など、初期投資を軽減するさまざまな制度が多数設けられています。
高効率空調機を導入する際、経費の一部を補助する補助金制度です。
| 対象事業 | 業務用高効率空調機を新設または既設の建築物に導入する事業 |
| 対象機器 | ■高効率空調機（業務用） 冷房能力28kW以上、冷媒にオゾン層破壊物質が使用されていないこと ●ターボ冷凍機COP＝5.99以上 ●水冷式チラーCOP＝5.12以上 ●空冷式ヒートポンプCOP＝3.58以上 ●ビル用マルチエアコン等COP＝3.90以上 |
| 補助額 | ■新築の場合（高効率空調機本体に係わる機器購入費用ー従来機の機器購入費用）×1/3 ■リニューアルの場合 高効率空調機本体に係わる機器購入費用×1/3 （冷房能力当たりの補助上限額および一申請あたりの上限あり） |
| お問い合わせ先 | 一般社団法人 日本エレクトロヒートセンター 〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目28番5号蛎殻町Fビル3階 TEL：03-5642-1733 FAX：03-5642-1734 http://www.jeh-center.org/ |
省エネルギーにより積極的に対応しようとする事業者を支援するため、省エネルギー設備導入費の一部を補助する制度です。
| 対象事業 | 既存の工場、事業所における省エネルギー設備・技術の導入事業で、省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると見込まれるもの |
| 対象機器 | 相当程度大きい省エネルギー効果・波及効果等が見込まれる大規模な設備 |
| 補助額 | 設計費・設備費・工事費・諸経費の1/3以内（事業者間連携事業の場合1/2以内） |
| お問い合わせ先 | 独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 省エネルギー技術開発部 補助支援グループ 〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮1310番 ミューザ川崎セントラルタワー18階 TEL：044-520-5282 FAX：044-520-5283 http://www.nedo.go.jp/ |
減価償却資産の特別償却または税額控除ができる制度です。
| 特別控除額 | １．基準取得価額（計算の基礎となる価額）の７％相当額の税額控除 ２．普通償却に加えて基準取得価額の30％相当額を限度として償却できる特別償却 注：平成21年４月１日からの２年間については、普通償却と合わせて基準取得価格（100％）まで償却できる初年度即時償却の適用が可能。 |
| 対象者 | 個人および法人のうち青色申告書を提出する方 |
| 対象機器 | ■高効率型電動熱源機（セントラル型）（エネルギー有効利用付加設備等） ヒートポンプ方式の熱源機で、冷却・加熱能力が100kW以上（給湯の場合14kW以上）の以下の効率を満たすものであり、同時に設置する専用の冷却塔、冷温水槽、蓄熱槽、制御装置、ポンプまたは配管も対象 ●ターボ冷凍機COP＝6.0以上 ●水冷式チラーCOP＝5.0以上 ●空冷式ヒートポンプCOP＝4.0以上 ※COPは冷熱７℃または温熱45℃のどちらかの条件 |
| お問い合わせ先 | 財団法人 省エネルギーセンター 〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-19-9 ジオ八丁堀 TEL：03-5543-3011 FAX：03-5543-3022 http://www.eccj.or.jp/ |
建築物に係る高効率エネルギーシステムを事業者（建築主等）が導入する際の費用を補助する制度です。
| 対象者 | 企業（団体等を含む）・大学・独立行政法人等（国立大学法人含む）・地方公共団体・個人 |
| 補助対象事業 | ●当該システムを建築物に導入すること。 ●建築物の消費エネルギー量を25％程度削減できること（15％未満は審査対象外とする）。ただし、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、「建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」（最終改正 平成18年経済産業省・国土交通省告示第5号）に準じた性能を満たすものであること。 ●エネルギー管理体制・補助事業の遂行能力を有すること。 ●当該システム導入後、３年間継続して省エネルギーに関する報告が可能なこと。※注2 注１：建築物とはオフィスビル等の民生用建築物である。ただし、賃貸用の集合住宅は建築物の扱いとする。 注２：導入したシステムの省エネ効果を確認できる計測装置を設置すること。 |
| 補助額 | 1／3以内（1件当たりの上限は1億円） |
| お問い合わせ先 | NEDO技術開発機構 エネルギー対策推進部 TEL：044-520-5188（建築物・BEMS担当） |
| 制度概要 | エコキュート（CO2冷媒ヒートポンプ給湯機）の導入に対して、その費用の一部を補助。 |
| 対象機器 | CO2冷媒給湯機（業務用COP3.5以上） |
| 対象者 | 機器の設置者 |
| 補助内容 | 加熱能力：5kW未満〜60kW以上の機器 補助金額：80,000円/台〜850,000円/台 |
| お問い合わせ | 一般社団法人 日本エレクトロヒートセンター 補助金事業部 TEL.03-5614-7855 http://www.jeh-center.org/index.html |
詳しくは各お問い合わせ先までご相談ください。
