当社はこのように考えています。

　2008年（平成20年）6月30日、経済産業省の「電力安全小委員会　電力設備電磁界対策WG」は、電力設備から発生する商用周波（60Hzなど）電磁界の健康影響およびそれを踏まえた政策提言に関する報告書を公表しました。

　この報告書は、2007年（平成19年）6月18日に世界保健機関（WHO)が公表した報告「超低周波の電界及び磁界への暴露」の考えに沿って、日本における磁界規制のあり方について、電力安全小委員会の有識者による議論が行われた結果を取りまとめたもので、概要は以下の通りです。

・現時点では、磁界の長期的な健康影響の可能性については不確かさが大きいため、因果関係があると言える程の証拠は見当たらない。したがって，このような影響を考慮した磁界規制には科学的合理性がなく不適切である。少なくとも、国際的な暴露ガイドラインに基づき対処することが、磁界の健康影響から人体を防護するために現時点で最良の施策である。

・原子力安全・保安院は、これら磁界の影響から一般の人々を防護するため、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）が定めた一般の人々への暴露ガイドラインの制限値を基準値として採り入れる等必要な諸規定の整備、改正を行うべきである。

　2011年（平成23年）3月、電力設備から発生する磁界規制の導入に係る電気設備に関する技術基準を定める省令が公布され、一般の人々を対象とする規制値がICNIRPのガイドラインに基づいた200μＴと定められました。電力設備から発生する電磁界の大きさは、規制値と比べてはるかに低いレベルです。

　したがって、当社は従来から申し上げている通り「居住環境における電力設備からの電磁界が人の健康に害を及ぼすことはない」と判断しております。
　なお、報告書に示されている政策提言について当社は真摯に受け止め、今後もご理解とご安心を得られるよう努めていきます。