経済産業省 電力設備電磁界対策WG報告書（2008年）

政策提言当社のスタンス
磁界の短期的影響磁界の確立された影響から公衆を守るため、国はＩＣＮＩＲＰガイドラインを基準値として採用する等、必要な諸規定の整備改正を行うべきである。磁界規制に関する省令を遵守いたします。
（当社設備から発生する磁界の強さは最大でも２０μＴ以下であり、規制値200μＴを十分下回る低い値です）
磁
界
の
長
期
的
影
響		更なる研究プログラムの推進磁界と健康影響との間に残る不確かさを低減させるため、産学官が協力して研究を推進すべきである。国内外の文献調査や研究会への参加等、従来から研究や情報収集を行っており、今後も継続して知見収集を行ってまいります。また、産学官研究案件が新たに生じれば協力してまいります。
リスクコミュニケーション活動の充実不安や疑問を持つ人々との信頼感の構築を目指すリスクコミュニケーションの増進を目的とした、中立的な常設の電磁界情報センター機能の構築が不可欠である。2008年に公平・中立的な常設機関である電磁界情報センターが設置されましたので、協力してまいります。
電気事業者は、正確な情報を国民に提供するよう、一層努力すべきである。ホームページやパンフレットによる情報提供、あるいは希望されるお客様には磁界測定を従来から行っており、今後も継続し充実に努めてまいります
幼稚園・小学校等多数の子供が定常的に集まる場所の近傍等に電力設備を新たに設置する場合には、住民との合意形成に格別の努力を払うべき。住民との合意形成に、今までどおり格段の努力を払ってまいります。
曝露低減のための低費用の方策新設備について、既に実施してきている「高鉄塔化、鉄塔コンパクト化、逆相配列化」等を、可能な範囲で引き続き継続することが望ましい。左記の方策等について、従来通り引き続き実施してまいります。
既設設備について、磁界低減対策を施すことまでは求めない。当社設備から発生する磁界の強さは、基準値と比べ遥かに低い値であり，問題はないと考えております。