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その他のサービス等

お申し込みから提供の回答



4 .お申込みから提供の可否回答までの標準的な期間

 お申込みから提供可否回答までの標準的な期間は、電柱の場合約1ケ月、管路等の場合約2ケ月です。
 ただし、お申込み書類の不備等があり再提出が必要となる場合には、当社がその指摘を行ってから書類の再提出を受けるまでの期間は、この期間に含めないものとします。 
 なお、添架ご希望の電柱本数が多い場合や管路等の調査区間が広範となる場合など、これより長期間を要する場合がありますので、お申込みはお早めにお願いいたします。



5.設備の提供に関して行う調査および工事に係る費用


(1) 当社設備の提供に関して行う調査等に伴う費用について

 提供可否判定のため当社で実施する調査に要する費用[事前調査費用]は、ご希望の電柱、管路等がご使用になれるか否かにかかわらず、申し込まれた設置希望者のご負担となり、当社からの提供可否回答前に全額お支払いただきます。なお、ご請求する費用につきましては、お申込み時に概算額をお知らせし、請求時に内訳をご提示いたします。  また、敷設工事に伴い当社が実施する工事立会や竣工検査に要する費用につきましても、設置希望者にご負担いただきます。

事前調査費用等=(人件費単価×作業時間)+交通費+機械器具損料等+その他実費

(2) 当社設備の改修に伴う費用について

 当社設備の改修工事を行うことによりご使用が可能となる場合、当社は設置希望者のご希望により改修工事を実施いたします。
 この場合、改修工事に係る費用[工事負担金]はすべて設置希望者のご負担となり、当社改修工事着手前に全額お支払いいただきます。
 改修費用は、その工事規模と内容によって異なりますが、設計が完了した時点で算定し、設置希望者にお知らせいたします。なお、実際の工事完了後に過不足が生じることがありますので、その場合には改めて精算いたします。



6.一束化について

 電柱に添架できるスペースには制限があること等により、既に添架している設置者との間で伝送路設備を一束化して設置することについて協議していただく場合があります。この場合において協議が調ったときは、一束化する相手方の承諾書を提出いただきます。
 なお、一束化を希望する設置希望者から、既に添架している設置者に関して照会を受けた場合、当社は、その氏名等についてお答えさせていただきますのでご了解ください。



7.支線下部の共用について

 電柱への添架に伴い支線を設置する必要がある場合において、当社の支線が既に施設されているときは、当社の技術基準もしくは保守上に問題がある場合または設備関係法令もしくは公物管理関係法令等の条件を満足しない場合(設置希望者のご負担で改修工事を実施することにより、支線下部の共用が可能となる場合を除きます。)を除き、当該支線下部を共用することができます。



8.契約の締結

 「2 .お申込みの手続き」に記載の必要書類をご提出いただき、設備使用に関する事前調査等が完了した後、電柱添架につきましては「電柱添架契約書」を、管路等につきましては「管路等使用契約書」を当社と締結していただきます。
 なお、次の場合には、ご相談の上、設備使用に関する基本的な事項についてあらかじめ基本協定を締結させていただくことがあります。

ただし、上記に該当しない場合でも、ご希望があれば、基本協定を締結いたします。



9.設備使用料

 設備使用料は年単位にご請求いたします。
 この設備使用料は、提供する設備を実際に構築した場合に必要なコスト(再建設価格)を基に算定いたします。

使用料(年額)=設備の再建設価格×維持費率×設備の占有率
※維持費には減価償却費、保守運営費、税金、金利が含まれます。

上記により算定いたしました設備使用料は、1設置者あたり次のとおりといたします。

(1) 電柱添架料単価

添 架 形 態単価(年額/本)
1 設置者が単独で敷設する場合税込 972円(税抜 900円)
2 設置者で一束化する場合税込 540円(税抜 500円)

 ※当社支線下部を共用する場合は、「税込162  円/年額・本(税抜150 円/年額・本)」を上記単価に加算します


(2) 管路等使用料単価

種  別単価(年額/条・m )
管   路税込529.2円(税抜490円)
洞   道税込2 ,440.8円(税抜2 ,260円)

 年度途中に新たに使用を開始された場合には、契約開始日の属する月から起算し月割り計算により、当該年度の設備使用料を契約時に申し受けます。年度とは4月1日から翌年3月31日までの1年間をいいます。
 なお、設置希望者が伝送路設備の使用を廃止された場合には、当社は設置希望者が伝送路設備を撤去した月の翌月分からの使用料を払戻しいたします。
 ただし、基本協定を締結している設置希望者は、ご相談の上、毎年9月末日の使用数量により設備使用料をいただくこととし、申込みごとの月割りによる精算をしないことがあります。





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