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コンプライアンスの推進

行動規範(要旨)

要旨

1.事業運営にあたっての法令の遵守

 役員および従業員は、民法、会社法、電気事業法をはじめ、原子力、環境、土地、税金等に関連する法令を遵守し、適正な業務処理に努めなければならない。


2.法令遵守にあたっての判断基準・心構

 業務を進めるにあたり、どういう法令にどのように違反するか具体的に分からなくても、まず、次の点を考えてください。


3.事実に反する記録・報告の禁止

 事業活動や業務に関する記録と報告は、全て正確に行わなければならない。事実に反する記録・報告や、事実を歪曲したり意図的に事実の一部を隠した記録・報告は行ってはならない。


4.労働時間の適正管理と長時間労働の防止について

 所属長は、所属員の労働時間を適正に管理し、賃金不払い残業の防止はもとより、長時間労働や過重労働の防止に努めなければならない。
 また、所属員は、所属長に無断で時間外労働を行ったり、時間外実績について虚偽の申告を行ってはならない。


5.適正な意思決定

 意思決定は、所要の社内手続きに従い、前提となる事実を正しく認識し、合理的理由に基づき行わなければならない。


6.不正な経理請求の禁止

 事実に反する経費を会社に請求してはならない。


7.会社情報の保護

 会社情報は、原則として、無断で開示してはならない。
 個人所有のパソコンで会社の業務情報を使用してはならない。


8.託送供給業務に伴う禁止行為

 役員および従業員は、託送供給の業務に関して知り得た他の電気供給事業者や電気の使用者に関する情報を、託送供給業務以外の目的のために利用したり、提供してはならない(情報の目的外利用の禁止)。
 また、役員および従業員は、託送供給の業務について、特定の電気供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与える行為は行ってはならない(差別的取扱いの禁止)。


9.ソフトウェア等の不正利用の禁止

 ソフトウェア、著作物等は、その利用に当たり、正当な権利者の権利を侵害してはならない。


10.業務上知り得た非公開情報に基づく不動産等の売買の禁止

 業務に関して得た未公開情報に基づき、私的に土地・建物等の売買を行い利益を得てはならない。


11.個人情報の保護

 お客さま情報、地権者情報、従業員情報等の個人情報は、本人の同意がない限り原則として、第三者に開示してはならない。


12.お客さまに対する誠実かつ公正な対応

電気供給約款等の遵守

 電気事業法のみならず、お客さまと当社との契約である電気供給約款を厳に遵守しなければならない。


13.公正な取引の確保

 独占禁止法を遵守し、公正かつ自由な競争を通じて業務を遂行しなければならない。


14.販売活動と独占禁止法

不当表示・欺瞞的誘引の禁止

 電気温水器やエコキュート等の200V機器等の推奨・販売にあたっては、実際のものより著しく誇張したPRをしてはならない。

不当廉売の禁止

 200V機器等を、継続的に原価を著しく下回る価格で販売してはならない。

不当な利益による顧客誘引・不当な相互取引・優越的地位の濫用の禁止

 200V機器等の販売において、正常な商慣習に照らして不当な利益の提供を行なったり、当社から取引先に対し発注する条件として、200V機器等の購入を要求したり、また、当社が取引先に対し優越的な地位にあることを利用して、200V機器等の購入を強制してはならない。


15.インサイダー取引の禁止

 役員および従業員は、職務に関して得た未公開の重要情報に基づき、当社または他上場会社の株式の売買を行ってはならない。


16.利益供与の禁止

 株主等に対する利益供与は行ってはならない。


17.人権尊重

 人権を尊重し、会社の内外において信条、性別、身体的条件、社会的身分等による差別を行ってはならない。


18.セクシャル・ハラスメント

 職場において性的な冗談やからかい、ヌードポスターの掲示等は行ってはならない。


19.安全運転の徹底

 役員および従業員は、業務上、業務外を問わず、飲酒運転、無免許運転、著しい速度超過運転、ひき逃げなどの悪質・危険な交通法規違反をしないことはもとより、常に安全運転に努めなければならない。


20.政治・行政との関係

 政治、行政との関係は、健全かつ正常なものとし、十分に節度を保ったものとしなければならない。


21.贈答・接待等の制限

 取引先等から贈物や接待を受ける場合、慣習的な儀礼の機会に受けるものであり、かつ常識的な範囲内の金額・回数に限り、受けることができる。また、取引先等へ贈物や接待を提供する場合も同様である。


22.私生活の自律

 役員および従業員は、私生活においても法令を遵守し、健全な社会常識から逸脱する行動をしないよう自律しなければならない。

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