徹底した調査

　原子力発電所の立地条件には、広い用地、冷却水の確保、器材搬入手段の確保、さらに原子力発電所の安全性としてその他産業や住民生活への影響等、広く調査することが求められますが、特に地震対策としては地盤が強固であること、活断層による地震の影響を調査することが重要です。

志賀原子力発電所における調査

　志賀原子力発電所の設置に際しては、敷地の地質構造はもとより、周辺部を含め活断層（※1）や過去に発生した地震などを詳細に調査しました。

地質調査

　耐震設計上考慮すべき活断層を把握するための「敷地周辺の広域地質調査」と、敷地内の地盤の状態を詳細に把握するための「敷地内の地質調査」を行いました。

●敷地周辺の広域地質調査
　敷地中心から少なくとも半径30kmの範囲について文献調査、航空写真による地形調査、詳細な地表地質調査、音波探査（海域　※2）を行いました。
　これらにより、周辺に存在する活断層の長さ、活動性などを把握し、敷地に大きな影響を与える可能性のある活断層から想定される地震の影響を設計に考慮しました。

●敷地内の地質調査
　敷地全域については、ボーリング調査（※3）、弾性波探査（※4）などに基づき詳しい地形・地質図を作成しました。
　さらに、炉心から200mの範囲では、試掘坑調査（※5）、トレンチ調査（※6）なども行い、構造物周辺の詳細な地質・地質構造を解明するとともに活断層がないことを確認しました。

※1　活断層：一般に、これまで繰り返し活動し、将来も今後も活動することが推定される断層。
※2　音波探査：船から海底に向けて発信した音波の反射波を解析することにより、海底の地質構造を把握する。
※3　ボーリンク調査：地下に孔を掘って試料を採取し、地下深部の地質構造を明らかにする。
※4　弾性波探査：人工的に弾性波を発生させ、波の伝わり方を測定することにより地質状況などを調査する。
※5　試掘坑調査：原子炉の概ね中心で直交するトンネルを掘り、原子炉建屋周辺の地質分布などの地質構造を把握する。
※6　トレンチ調査：地表をトレンチ（溝状）に掘り、掘削した側面などの地質状況により断層の最終活動時期を解明する。

地震調査

　過去に発生した地震について、文献や古文書などを調べました。　これにより敷地に最も大きな影響を与える可能性のある地震を選定し、それらの地震の影響を設計に考慮しました。